サマリー
◆2018年1-3月期の個人消費を四半期で見ると、家計調査の実質個人消費は前期比+1.1%、商業動態統計の小売販売額は同▲0.6%となっている。需要側と供給側で対照的な結果となっているが、需給の基礎統計を合成したCTIマクロでは同+0.1%となっており、2018年1-3月期の個人消費は、ほぼ横ばいの推移となっている。
◆2018年3月の家計調査は、前月比▲0.1%となった。また、供給側の商業動態統計においても、自動車小売業の販売額減少を背景に同▲0.7%と減少している。一方、合成指標であるCTI(消費動向指数)では、ミクロで同+1.9%と増加し、マクロでも同+0.1%と増加している。また、CTIミクロと家計調査の符号が逆になっている背景には、CTIミクロでは、家計消費状況調査のサンプルが含まれることで「住居」がプラスになっていること、家計調査では含まれない単身世帯の影響(同+4.1%)があるとみられる。
◆2018年3月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲0.1%と2ヶ月連続で減少した。実質消費支出の動きを費目別に見ると、10大費目中7費目が前月から減少した。「その他の消費支出」(同▲6.2%)、「光熱・水道」(同▲2.4%)が押し下げに寄与した一方で、「教育費」(同+14.2%)、「保健医療」(同+3.9%)が増加した。
◆2018年3月の商業動態統計を見ると、名目小売販売額は前月比▲0.7%と2ヶ月ぶりに減少した。業種別に見ると、「燃料小売業」(同▲5.5%)、「自動車小売業」(同▲1.6%)が減少に寄与した。一方、増加したのは「その他の小売業」(同+1.5%)などであった。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
ゼロクリックで完結する情報検索
AI検索サービスがもたらす情報発信戦略と収益モデルの新たな課題
2025年10月10日
-
2025年8月消費統計
サービス消費が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2025年10月07日
-
財政悪化が日本経済にもたらす影響とリスクの定量評価
成長力強化と財政健全化で将来の財政危機発生リスクの抑制を
2025年10月07日
最新のレポート・コラム
-
働く低所得者の負担を軽減する「社会保険料還付付き税額控除」の提案
追加財政負担なしで課税最低限(年収の壁)178万円達成も可能
2025年10月10日
-
ゼロクリックで完結する情報検索
AI検索サービスがもたらす情報発信戦略と収益モデルの新たな課題
2025年10月10日
-
「インパクトを考慮した投資」は「インパクト投資」か?
両者は別物だが、共にインパクトを生むことに変わりはない
2025年10月09日
-
一部の地域は企業関連で改善の兆し~物価高・海外動向・新政権の政策を注視
2025年10月 大和地域AI(地域愛)インデックス
2025年10月08日
-
政治不安が続くアジア新興国、脆弱な中間層に配慮した政策を
2025年10月10日
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日