経済指標の要点（3/17～4/17発表統計分）

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2018年04月17日

経済調査部エコノミスト山口茜
経済調査部研究員廣野洋太
小林俊介
政策調査部研究員中村文香

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サマリー

◆2018年2月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数は、前月から横ばいとなった。他方、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、前月比＋2.1％と2ヶ月連続で増加した。非製造業（船舶・電力を除く）は横ばいであったが、製造業（同＋8.0％）が全体を押し上げた。製造業の受注は、1-3月期は前期比▲7.0％の見込みであるが、1-2月の実績に基づくと、1-3月期は前期比でプラスの着地となることが確実とみられる。一方、非製造業は足下で横ばい圏の推移となっているものの、1-3月期は6四半期ぶりのプラス着地となる可能性がある。

◆2018年2月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲1.5％と2ヶ月ぶりに減少した。1月の消費支出が比較的大きな増加（2017年12月比＋2.8％）であった反動もあり、実質消費支出は、一進一退の推移を続けている。他方、2月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.1％pt上昇し2.5％となった。また、有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.01pt低下し1.58倍、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月から横ばいの1.07倍となった。

◆今後発表される経済指標では、5月16日発表予定の2018年1-3月期GDP（一次速報）に注目したい。1・2月の基礎統計に基づけば、1-3月期の実質GDP成長率は、内・外需の弱さを受けて鈍化するとみている。2017年10-12月期に成長のけん引役となった内需では、特に個人消費に注目している。総消費動向指数や消費総合指数の1・2月の結果を踏まえると、1-3月期の個人消費は10-12月期の伸びを下回る可能性が高い。また、外需も力強さに欠ける内容となり、前期比マイナスとなる可能性も考えられる。

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