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日本はどう変わったか、どう変わらないか

『大和総研調査季報』 2018 年新春号(Vol.29)掲載

2018年03月01日

ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト(LDN駐在) 近藤 智也

サマリー

米国でリーマン・ショックが起きてから10 年が経過しているが、当初対岸の火事と思われた日本経済も、金融市場の混乱・世界的不況に巻き込まれ、深刻な景気後退に陥った。10 年間のうち前半5年間は景気後退とそれに続く低迷期であり、対照的に後半5年間はアベノミクスという景気拡大期だった。


戦後2番目の長さの景気拡張となったアベノミクスは、過去と比べて成長スピードが緩慢で、実感に乏しいと言われて久しいが、企業収益や労働需給の改善、株価上昇などの数字を見る限り、及第点を取ることができよう。


ただ、この10 年間を振り返ると、解決を先送りしてきた課題も多い。アベノミクスが戦後最長の景気拡張になるためには、「成長と分配の好循環」の加速が不可欠だが、そのカギを握る企業の期待成長率はほとんど変わっていない。従って、企業マインドに変化をもたらすように、潜在成長率を高める成長戦略の重要性が増していくとみられる。


一方、日銀の金融政策はアベノミクスを積極的に支えてきたが、足元では手詰まり感が強い。リーマン・ショックの打撃が小さかった日本の金融機関だが、現行の政策の影響で収益性は大きく低下しており、今後が懸念される。

大和総研調査季報 2020年7月夏季号Vol.39

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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