サマリー

◆2017年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率＋4.0％（前期比＋1.0％）と、市場コンセンサス（前期比年率＋2.4％、前期比＋0.6％）から上振れして着地した。個人消費、設備投資、住宅投資、政府消費、公共投資といった主要内需項目が全て成長に寄与した。他方、2016年を通じて成長を牽引してきた外需の前期比寄与度は▲0.3％ptと、7四半期ぶりのマイナス寄与となった。輸入物価の落ち着きに伴う交易条件の改善や、緩やかながらも国内における価格転嫁が進展した結果としてGDPデフレーターは2四半期ぶりに上昇（前期比＋0.2％）に転じ、名目GDPは前期比年率＋4.6％（前期比＋1.1％）と2四半期ぶりの増加に転じた。

◆先行きの日本経済は、基調として緩やかな拡大傾向が続く見込みである。個人消費を中心とした内需は拡大傾向が続くと同時に、世界経済の拡大を背景とした底堅い外需が日本経済の成長を支えるだろう。ただし、共産党大会後の中国経済の減速懸念や地政学的リスクの高まりなど、外需の下振れリスクには警戒が必要である。また、Fedの金融引締めに伴う米国経済の減速や、新興国からの資金流出なども危惧される。成長の牽引役として期待されるのは総じて内需項目であり、今までの外需牽引型の成長からのシフトが発生している公算が大きい。

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