現役世代の消費を抑制する将来不安の正体

『大和総研調査季報』 2017年春季号（Vol.26）掲載

RSS

2017年06月01日

経済調査部研究員廣野洋太
政策調査部主任研究員溝端幹雄

PDFダウンロード

サマリー

現役世代の消費低迷の一因として、将来不安が指摘される。実際、現役世代の家計で貯蓄率が上昇している他、アンケート調査からも、優先順位の低い消費を抑制し、資産・貯蓄の積み上げを優先する様子が浮かび上がる。

現役世代全体では、非正規雇用に関する不安が強く、不安定な雇用・賃金、資産形成に関する社内制度の欠如、過小な人的資本投資が挙げられる。また20 代・30 代は、子育て、教育に関する不安が強く、特に子どもの高等教育機関への進学を目指す一方で、その費用負担増を懸念しているようだ。さらに40 代・50 代では、2000 年代以降、可処分所得が減少したことで社会保障制度への不安を抱く人々が増加したと考えられる。

社会保障と高等教育費用に関する将来不安は、人的資本投資が不足する非正規雇用者の所得不安の影響を受けている。そこで、人的資本投資の費用を企業横断的に分担し、将来不安を緩和していくことも一案である。国家財政はひっ迫しており、財政支出による将来不安の解消は難しい。現役世代は自分の「稼ぐ力」を高め、将来不安に立ち向かう必要があり、政府には、これを阻害する仕組みを変える、働き方改革のような取り組みが求められるだろう。

大和総研調査季報 2026年夏季号Vol.63

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など