経済指標の要点（4/19～5/19発表統計分）

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2017年05月19日

前田和馬
経済調査部エコノミスト山口茜
経済調査部研究員廣野洋太
政策調査部政策調査部長近藤智也
小林俊介

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サマリー

◆2017年3月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数は前月比▲1.9％と2ヶ月ぶりに低下した。また、機械受注（船舶・電力を除く民需）は同＋1.4％と2ヶ月連続で増加した。一方、内閣府が公表した機械受注（同）の4-6月期見通しは前期比▲5.9％と大きく落ち込み、特に2016年度は好調だった非製造業が同▲9.6％と見込まれ、留意する必要があろう。

◆2017年3月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲2.0％と3ヶ月ぶりに減少した。均してみれば実質消費支出は年初来好調に推移しており、底打ちの兆しがうかがえる。また、完全失業率（季節調整値）は前月から横ばいの2.8％、有効求人倍率（季節調整値）は、前月から0.02pt上昇し1.45倍となった。労働需給は引き続きタイトな状況にあると言えるだろう。

◆今後発表される経済指標では、6月1日発表予定の1-3月期法人企業統計に注目したい。2016年10-12月期の全産業（金融業、保険業を除く）は増収増益となり、特に経常利益に関しては、原数値と季節調整値のいずれも過去最高を更新した。ドル円レートの円安方向への推移、生産と輸出の増加基調が維持されたこと等が、1-3月期の企業収益を押し上げたものと考えられ、2期連続で経常利益が過去最高を更新するのかが注目される。また、6月8日に発表される1-3月期の実質GDP（二次速報）は、法人企業統計で発表される在庫や設備投資の結果を受けて改訂される。一次速報の実質設備投資は前期比＋0.2％と2四半期連続で増加した。緩やかな設備投資の拡大基調が需要側を映す法人企業統計でも確認されるかに注目したい。

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