7月機械受注

減少傾向が一層鮮明に

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2015年09月10日

経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎
小林俊介

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サマリー

◆2015年7月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需（船舶・電力を除く）は、前月比▲3.6％となり、市場コンセンサス（同＋3.0％）を下回った。非製造業の減少傾向が強まっただけでなく、これまで機械受注をけん引してきた製造業も弱含んでおり、全体としてネガティブな内容であった。

◆需要者別に受注を見ると、製造業は前月比▲5.3％と2ヶ月連続で減少した。大型案件により押し上げられていた5月をピークに減少傾向が鮮明となっているだけでなく、水準で見ても2015年年初を下回っており、力強さに欠ける内容である。非製造業（船舶・電力を除く）は前月比▲6.0％と2ヶ月ぶりに減少した。ヘッドラインの数値が減少しただけでなく、幅広い業種で減少に転じており、弱さの目立つ内容であった。

◆内閣府公表の7-9月期見通しでは、民需（船舶・電力を除く）は前期比＋0.3％の増加が見込まれている。この見通しは、8月と9月にそれぞれ前月比＋9.6％の増加を記録する必要があり、ハードルは高い。増加傾向の続いてきた機械受注は7-9月期に一旦足踏みする可能性が高まっている。

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