サマリー
8月の中国の鉱工業生産は前年比6.9%と、2008年のリーマン・ショック以来の低い水準に止まった。これを好意的にとらえるなら、中国経済が投資に過度に依存した体質からの脱却を図っている一つの証左ということになる。しかし、8月は固定資産投資、小売売上、自動車販売などの伸び率がいずれも鈍化、不動産価格が下落する都市が拡散し、住宅販売床面積のマイナス幅は拡大、発電量が前年割れするなど、中国経済の不振は至るところに現れている。中国政府は7%台の経済成長を確保するため、金融緩和と小規模な景気対策で現状を乗り切ろうとする可能性が高いが、問題は減速する経済成長と拡大する非金融部門への与信との関係が時間とともにアンバランスになっていることにある。金融緩和と景気対策は当面の中国経済の悪化を止めることにつながるだろうが、結果的にシャドーバンキングを含めた与信拡大が続くとすれば、債務の累増を通じて経済を不安定化させる矛盾をさらに抱え込むことになるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年11月05日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+1.5%を予想~
個人消費は小幅減だった一方、設備投資と輸出が実質GDPを押し上げ
2026年10月30日
-
2026年9月鉱工業生産
自動車工業が挽回生産で持ち直し、生産全体は3カ月ぶりに上昇
2026年10月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

