日本の労働市場の課題

～成長戦略を妨げる人手・人材不足～『大和総研調査季報』 2014年夏季号（Vol.15）掲載

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2014年09月01日

政策調査部政策調査部長近藤智也

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サマリー

足元の日本の雇用環境は、新卒市場をはじめとして広範囲に改善傾向が見られ、1990年代初めのバブル期以来の高水準というものも散見される。ただ、過去10年間を振り返ってみると、男性の失業率は下方バイアスが働いているにもかかわらず、一貫して女性を上回っており、男性を取り巻く環境は見た目以上に厳しかったといえよう。

景気回復を受けて人手不足が幅広い業種で指摘されており、一部では業務拡大の妨げにもなっている。一段の少子高齢化が予想される日本では、労働投入量の制約が長期にわたって経済成長の下押し要因になってしまうと見込まれている。

政府は成長戦略のポイントの一つに雇用制度改革・人材力の強化を謳っており、新たな担い手として、女性の活躍推進や外国人材の活用に期待している。ただ、いずれも長い目でみると貴重な成長の資源となるだろうが、足元の人手不足を解消するには即効性がない。女性の活躍の陰に隠れてしまった感のある（若者・高齢者を含めた）男性にも再注目すべきだろう。

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