サマリー
足元の日本の雇用環境は、新卒市場をはじめとして広範囲に改善傾向が見られ、1990年代初めのバブル期以来の高水準というものも散見される。ただ、過去10年間を振り返ってみると、男性の失業率は下方バイアスが働いているにもかかわらず、一貫して女性を上回っており、男性を取り巻く環境は見た目以上に厳しかったといえよう。
景気回復を受けて人手不足が幅広い業種で指摘されており、一部では業務拡大の妨げにもなっている。一段の少子高齢化が予想される日本では、労働投入量の制約が長期にわたって経済成長の下押し要因になってしまうと見込まれている。
政府は成長戦略のポイントの一つに雇用制度改革・人材力の強化を謳っており、新たな担い手として、女性の活躍推進や外国人材の活用に期待している。ただ、いずれも長い目でみると貴重な成長の資源となるだろうが、足元の人手不足を解消するには即効性がない。女性の活躍の陰に隠れてしまった感のある（若者・高齢者を含めた）男性にも再注目すべきだろう。
大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年9月消費統計
衣料品など半耐久財が弱く、総じて見れば前月から小幅に減少
2025年11月07日
-
人手不足下における外国人雇用の課題
労働力確保と外国人との共生の両立には日本語教育の強化が不可欠
2025年11月06日
-
消費データブック（2025/11/5号）
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年11月05日
