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2014年4-6月期のGDPギャップ

マイナス幅が拡大して、デフレ脱却宣言が一歩後退

2014年08月13日

金融調査部 主任研究員 長内 智

サマリー

◆2014年4-6月期GDP(一次速報)の結果を反映して大和総研が試算した同四半期のGDPギャップは▲2.3%となり、1-3月期の▲0.5%からマイナス幅が1.8%pt拡大した。今回の下落幅は2%pt弱という大きなものとなったが、これは消費税率引き上げ後の駆け込み需要の反動減によって、実質GDP成長率が潜在GDP成長率を大きく下回ったためである。大和総研の試算結果を基にすると、内閣府が近日中に公表する2014年4-6月期のGDPギャップは▲2.0%程度になると予想される。


◆物価の基調を示す消費者物価指数とGDPデフレーターについては、デフレ脱却に向けて着実に前進していると評価できる。他方、物価の背景を示すGDPギャップと単位労働コストはいずれも4-6月期に冴えない内容となった。そのため、政府の「デフレ脱却宣言」は一歩後退したとみられる。


◆今回の結果を受けて、2014年度後半以降、GDPギャップ要因が物価上昇を抑制することが見込まれる。先行きについては、当社の基本シナリオとして、日本経済が7-9月期以降に回復軌道をたどり、GDPギャップのマイナス幅も縮小に向かうことを想定している。このため、GDPギャップを経由した物価上昇の抑制圧力は2015年に入ってから徐々に解消すると考えている。

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