5月機械受注

非製造業で設備投資活発化の動き

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2013年07月11日

齋藤勉

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サマリー

◆2013年5月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需（船舶・電力を除く）は、前月比＋10.5％と2ヶ月ぶりに増加し、市場コンセンサス（同＋1.9％）を大幅に上回った。

◆需要者別の内訳を見ると、製造業は前月比＋3.8％と2ヶ月ぶりの増加、非製造業（船舶・電力を除く）も前月比＋25.4％と2ヶ月ぶりの増加となった。製造業では、「化学工業」や「一般機械」の増加が全体を押し上げた。非製造業の大幅増加の主因は「金融業・保険業」、「運輸業・郵便業」が大幅に増加したことである。

◆外需は前月比＋10.3％と2ヶ月ぶりに増加した。機械輸出の動向を見ると、堅調な動きが続く米国向けに加えて、中国向けでも底入れの兆しが見える。今後本格化する円安効果の追い風を受けて、外需は増加が続く見込みである。

◆大和総研では、4-6月期の機械受注は5四半期ぶりの増加に転じる可能性が高いとみている。日銀短観の設備投資判断DIを見ると、非製造業で設備の不足感の高まりが顕著である。通信業や小売業などで積極的な設備投資が行われる可能性があるだろう。製造業では依然として設備の過剰感が続いているものの、消費の拡大や円安を追い風とした国内外の需要増加によって、広く収益が改善する見込みである。生産能力の拡大には至らない可能性が高いが、老朽化した設備を更新することで、生産性の向上につながるような投資が徐々に増加してくるとみている。

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