サマリー
◆高齢世帯の一世帯当たり消費支出は中年世帯の半分強程度にすぎないが、人口が高齢化しても世帯数が増加を続けたことなどから、1999年から2009年にかけて我が国全体での総消費額は高齢化によってはそれほど減少しなかった。
◆世帯数の増加は単独世帯の増加による面が大きいが、ほぼ全ての年代で増加を続けている。特に、団塊の世代が目立つ。
◆一世帯当たりの消費額については、人口構成の高齢化による減少は、それほど大きくなかった。ほとんど全ての年代、特に中年層において、収入減の影響による低下が大きかった。
◆GDPの需要側の大宗を占める消費や住宅投資に関しては、人口ではなく、まず意思決定単位である世帯に注目すべきである。世帯数のピークは2019年と予測されており、高齢化のマクロ需要面への負の影響は実はこれから顕在化する可能性がある。
◆供給側については、女性や高齢者など潜在的な労働力はまだ多い。人口高齢化、更には人口減の財政面を除くマクロ経済的影響に関して、将来はともかく、現状については、これまで過度に悲観的だったのかもしれない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年9月雇用統計
失業率は前月から横ばいも、労働参加と就業拡大が進展
2025年10月31日
-
2025年7-9月期GDP(1次速報)予測~前期比年率▲2.8%を予想
トランプ関税や前期からの反動減で6四半期ぶりのマイナス成長か
2025年10月31日
-
2025年9月全国消費者物価
政策要因でコアCPI上昇率拡大も物価の上昇基調には弱さが見られる
2025年10月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日

