サマリー
◆高齢世帯の一世帯当たり消費支出は中年世帯の半分強程度にすぎないが、人口が高齢化しても世帯数が増加を続けたことなどから、1999年から2009年にかけて我が国全体での総消費額は高齢化によってはそれほど減少しなかった。
◆世帯数の増加は単独世帯の増加による面が大きいが、ほぼ全ての年代で増加を続けている。特に、団塊の世代が目立つ。
◆一世帯当たりの消費額については、人口構成の高齢化による減少は、それほど大きくなかった。ほとんど全ての年代、特に中年層において、収入減の影響による低下が大きかった。
◆GDPの需要側の大宗を占める消費や住宅投資に関しては、人口ではなく、まず意思決定単位である世帯に注目すべきである。世帯数のピークは2019年と予測されており、高齢化のマクロ需要面への負の影響は実はこれから顕在化する可能性がある。
◆供給側については、女性や高齢者など潜在的な労働力はまだ多い。人口高齢化、更には人口減の財政面を除くマクロ経済的影響に関して、将来はともかく、現状については、これまで過度に悲観的だったのかもしれない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年8月貿易統計
中東情勢による資源高が続き、4カ月連続の貿易赤字
2026年09月16日
-
2026年7月機械受注
製造業・非製造業(船電除く)のいずれも減少し、軟調な結果に
2026年09月16日
-
経済指標の要点(8/19~9/15発表統計)
2026年09月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

