サマリー
◆2013年3月の家計調査によると、実質消費支出は前年比+5.2%と3ヶ月連続のプラスとなった。季節調整値で見ると前月比+2.0%と3ヶ月連続の増加、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ると、同▲0.3%と4ヶ月ぶりの減少となった。供給側の統計である小売販売金額も減少しており、これまで続いてきた個人消費の増加は3月でいったん足踏みした格好である。ただし、消費金額自体は高水準を保っており、消費者マインドの改善を背景として、個人消費は堅調な推移が続いていると言える。
◆実質消費支出の動きを項目別に見ると、「食料」が前月比+1.9%、「被服及び履物」が同+0.5%、「教養娯楽」が同+0.2%と小幅に増加した一方で、「光熱・水道」が同▲2.8%、「交通・通信」が同▲1.0%、「家具・家事用品」が同▲2.5%と減少した。
◆消費者マインドの改善による個人消費の増加は、高額品向けから徐々に身近な品目へと広がりを見せており、基調的な消費増加の下地は整い始めている。消費者マインドが冷え込まないうちに、安定的な所得増を実現する成長経路に入ることが重要であるため、内需の動向を見る上でも、生産や収益など、企業部門の動向の注視が欠かせないものとなろう。2014年4月の消費税増税に向けて、徐々に駆け込みの動きも出始めると考えていることから、2013年後半に向けてさらに個人消費は増勢を強める見込みである。ただし、消費税増税前の増加は駆け込みによる一過性のものであり、反動減は避けられ3月消費統計ない。反動減から早期に脱するためにも、所得増加を背景とした基調的な消費増加が続くかどうかが今後の焦点である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年3月雇用統計
失業率は上昇するも、求人倍率が上昇するなど雇用環境は悪くない
2025年05月02日
-
消費データブック(2025/5/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年05月02日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+0.5%を予想
外需が下押しも内需は堅調/小幅ながら4四半期連続のプラス成長
2025年04月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日