サマリー
◆2012年10-12月期GDP1次速報(2013年2月14日に公表予定)では、実質GDPが前期比+0.3%(年率換算+1.2%)と、3四半期ぶりのプラス成長になる見込みである。
◆個人消費は季節商材の堅調な動きに支えられて、前期比+0.9%と2四半期ぶりのプラスになると予想する。設備投資は前期比▲2.3%と2四半期連続のマイナスと弱含みが続く中、住宅投資は前期比+3.5%と3四半期連続のプラス、公共投資は、前期比+2.6%と4四半期連続のプラスと、復興需要を背景として堅調な推移が続く。内需は2四半期ぶりのプラス寄与となる見込み。
◆輸出は前期比▲4.2%と2四半期連続のマイナス、輸入は前期比▲3.1%と2四半期連続のマイナスとなる見込みである。国内外経済の減速により輸出入ともに減少した結果、外需寄与度は前期比▲0.1%ptを見込んでいる。
◆10-12月期の日本経済は堅調に推移した個人消費と復興需要を背景に、3四半期ぶりのプラス成長となる見込みである。ただし、設備投資や輸出といった企業部門の動きは弱含みが続いており、所得環境も悪化が続いている。継続的な景気拡大に向けて企業部門の活発化は不可欠であり、海外経済の回復や円安を受けて、輸出や生産が増加に向かうかどうかが今後の焦点となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/2/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年02月03日
-
2025年12月鉱工業生産
半導体製造装置の減産などが押し下げ要因/軟調な推移が続く見込み
2026年01月30日
-
2025年10-12月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+0.7%を予想
2四半期ぶりプラス成長も一時要因を除けば力強さを欠く内容か
2026年01月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

