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9月消費者物価

ガソリン価格上昇と電気代値上げにより下落幅縮小

2012年10月26日

経済調査部 シニアエコノミスト 橋本 政彦

サマリー

◆2012年9月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比▲0.1%となり、下落幅が前月(同▲0.3%)から縮小した。下落幅縮小の主な要因は、エネルギーの押し上げ寄与が8月から0.3%pt拡大したこと。

◆一方、市況要因を除いた物価動向を表す「食料(除く酒類)及びエネルギーを除く総合」は前年比▲0.6%と、下落幅は8月(同▲0.5%)から拡大した。季節調整値で見ても、前月比▲0.2%となっており、物価は緩やかなデフレ傾向が続いている。

◆先行きについては、当面、全国コアCPIは前年比ゼロ%付近での推移が続くとみられる。原油価格の動向によってはエネルギー関連が物価を押し上げる可能性はあるものの、原油価格が足下の水準で推移すると、前年比ベースでの押し上げ幅は年末をピークに徐々に減衰していくこととなる。また、このところの景気の減速により需給ギャップの縮小も足踏みとなっていることから、需給要因による物価上昇圧力は弱く、デフレ傾向が当面続く見込み。

◆10月30日に日銀から公表される展望レポートで示される2014年度の物価見通しは、前年比+1%を下回るのがほぼ確実とみられる。日銀が当面の物価安定の目処としている、コアCPI前年比+1%の早期達成は非常に困難な状況である。

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