サマリー
◆【概況】輸出金額が市場コンセンサスを大きく下回る:2012年7月の貿易統計は、海外経済減速の影響によって輸出が弱含み、先行き不透明感が残る内容であった。7月の輸出金額は前年比▲8.1%と市場コンセンサスを大きく下回り、2ヶ月連続のマイナスとなった。輸出金額の季節調整値をみても、前月比▲1.1%と3ヶ月連続の減少となり、足下で弱含み傾向がみられる。7月の輸入金額は、前年比+2.1%と2ヶ月振りの増加。この結果、貿易収支は▲5,174億円と2ヶ月振りの赤字となった。
◆【地域・商品別動向(名目)】幅広い商品の輸出が減少:主要商品別にみると、7月の輸出は幅広い業種で減少したことが確認できる。減少した業種では、「化学製品」、「一般機械」、「電気機器」が注目される。他方、輸出が増加した業種では、「輸送用機器」が前年比+1.2%と小幅ながらも6ヶ月連続で増加した。主要国・地域別の輸出金額は、米国向けが前年比+4.7%、EU向けが同▲25.1%、アジア向けが同▲9.0%となった。
◆【今後の見通し】輸出の下振れリスクが強まる:輸出は、欧州債務問題が一段と深刻化しなければ、腰折れせずに横ばい圏でしばらく推移すると考えている。ただし、下振れリスクは依然として強い。当社の輸出数量指数の推計値が、弱含み傾向にあることにも注意したい。輸入は、これまでの増加基調に一服感が出始めると考える。輸出が横ばい圏で推移して、輸入も高い状況が続く結果、貿易収支が黒字基調に転じるには、もうしばらく時間を要するとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日