サマリー
◆【概況】輸出金額が市場コンセンサスを大きく下回る:2012年7月の貿易統計は、海外経済減速の影響によって輸出が弱含み、先行き不透明感が残る内容であった。7月の輸出金額は前年比▲8.1%と市場コンセンサスを大きく下回り、2ヶ月連続のマイナスとなった。輸出金額の季節調整値をみても、前月比▲1.1%と3ヶ月連続の減少となり、足下で弱含み傾向がみられる。7月の輸入金額は、前年比+2.1%と2ヶ月振りの増加。この結果、貿易収支は▲5,174億円と2ヶ月振りの赤字となった。
◆【地域・商品別動向(名目)】幅広い商品の輸出が減少:主要商品別にみると、7月の輸出は幅広い業種で減少したことが確認できる。減少した業種では、「化学製品」、「一般機械」、「電気機器」が注目される。他方、輸出が増加した業種では、「輸送用機器」が前年比+1.2%と小幅ながらも6ヶ月連続で増加した。主要国・地域別の輸出金額は、米国向けが前年比+4.7%、EU向けが同▲25.1%、アジア向けが同▲9.0%となった。
◆【今後の見通し】輸出の下振れリスクが強まる:輸出は、欧州債務問題が一段と深刻化しなければ、腰折れせずに横ばい圏でしばらく推移すると考えている。ただし、下振れリスクは依然として強い。当社の輸出数量指数の推計値が、弱含み傾向にあることにも注意したい。輸入は、これまでの増加基調に一服感が出始めると考える。輸出が横ばい圏で推移して、輸入も高い状況が続く結果、貿易収支が黒字基調に転じるには、もうしばらく時間を要するとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/6/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年06月03日
-
国際比較でみる日本企業の行動変化
収益性の改善をもたらした2000年以降のコスト構造
2026年06月03日
-
2026年1-3月期法人企業統計と2次QE予測
設備投資が5年ぶりに減少/2次QEでGDPは下方修正へ
2026年06月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

