サマリー

◆海外経済の減速が日本経済の重石となりつつあり、日本の輸出や鉱工業出荷（輸出向け）は横ばい圏での推移が続く。今後は、内需を中心に緩やかな回復を続けてきた日本の生産活動への影響が焦点となっている。中国が2012年5月に打ち出した消費刺激策は、日本の輸出増加などを経由して日本の生産活動に対してプラス方向に作用すると考えられるため、その効果に対する日本の期待も徐々に高まっている。

◆日中国際産業連関表に基づき、中国の消費刺激策が日本の国内生産へ与える効果について試算を行った。主な結論は、(1)中国の消費刺激策が日本の国内生産へ及ぼす効果は小さい、(2)低下傾向にある日本の中国向け輸出の反転材料としても期待しづらい、という2つである。また、日本の国内生産にとっては、中国の消費刺激策よりも公共投資拡大の影響の方が大きいという結果も得られた。

◆生産活動を「国内生産」と「企業生産」という2つの視点から捉えてみると、それぞれ異なるインプリケーションが得られる。中国の今回の消費刺激策が日本の国内生産をあまり増加させない場合でも、中国に製造拠点を構える日系メーカーの生産を増加させる効果は期待できる。現在は国内生産が伸び悩む中で海外生産が増加する傾向にあるが、貿易特化係数に基づく限り、「乗用車」は国際競争力が維持されており、今のところ「悪い空洞化」を心配するような状況にはない。

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