サマリー
◆土地価格や住宅着工件数など不動産市場に関する指標と人口動態を示す指標（人口増加率や生産年齢人口比率）との間には、長期的に密接な関係があることが分かった。具体的には、人口の減少や高齢化の進行が地価にはマイナスの影響を与えることが分かった。
◆国別クロスセクション・データによる結果からも、人口増加率と住宅価格変化率の間に正の相関があることが示された。
◆90年代からの不動産市場の動向を見ると、不動産取引や住宅着工件数など様々な指標からは全般的に低落傾向が窺える。特に近年はそれら水準は低位安定しているように見える。景気変動による地価への影響もあるとは見られるが、長期的な低落傾向には人口動態からの影響を否定できないように考えられる。
◆都道府県別の地価と人口動態（高齢化や人口減少に関するパネルデータ推計からも人口動態からの影響が十分有意であることも分かった。この推計結果を基にして、都道府県別の将来人口推計を用いて人口動態による地価への影響を推計すると、全ての都道府県の平均地価に下落圧力がかかることが分かった。
◆人口減少や高齢化による地価へのマイナスの影響をカバーするために、土地の有効活用や生産性の向上が必要とされよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日
-
2025年10月全国消費者物価
サービス価格や耐久消費財価格の上昇が物価上昇率を押し上げ
2025年11月21日
-
中国の渡航自粛要請は日本の実質GDPを0.1～0.4％下押し
今後は対中輸出などへの波及に要注意
2025年11月21日
