サマリー
◆【概況】生産は6ヶ月振りのマイナス:2011年9月の鉱工業指数は、震災直後の大幅な落ち込みから堅調に回復してきた生産が、震災後初めてマイナスに転じるという結果であった。9月の生産指数は前月比▲4.0%と6ヶ月振りのマイナスとなり、市場コンセンサスも下回った。製造工業生産予測調査では、10月分の計画が前月比+2.3%、11月分が同+1.8%と堅調に回復する見込みであるが、後述するタイの大洪水の影響が十分に反映されていない可能性がある。7-9月期の生産指数は、前期比+4.1%と5四半期振りにプラスへ転じた。ただし、これは震災の影響で大きく落ち込んだ4-6月期の反動増の影響が大きく、足下の生産モメンタムを評価する際には注意が必要である。
◆【業種・財別の動向】全業種の生産が低下:9月の生産を業種別にみると、速報値が公表されている全16業種の生産が低下した。輸送機械は前月比▲6.0%と5ヶ月振りのマイナスになったが、その主因が季節パターンの歪みであるため、それほど悲観的に捉える必要はないと考えている。輸送機械の原系列データでは、震災前2月の水準を9月に初めて上回ったことが確認できる。設備投資の先行きを占う上で注目される「資本財出荷(除く輸送機械)」は、7-9月期が前期比▲0.2%と僅かながらもマイナスとなった。
◆【今後の見通し】生産は踊り場的な局面へ:2011年度下期の生産は、東日本大震災の復興需要が下支えとなり、緩やかな回復軌道を辿ると考えている。しかし短期的には、海外経済の減速に加え、10月にタイで発生した大洪水などを背景に、生産は踊り場的な局面を迎える公算が大きい。後者に関しては、タイ向け輸出品の生産見送りや、タイから部品・部材を輸入して組み立てている工業製品の生産が滞るという影響が指摘できる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
出産年齢から見るChild Penalty①
就業継続の広がりと先行研究から見える課題
2026年11月06日
-
消費データブック(2026/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年11月05日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+1.5%を予想~
個人消費は小幅減だった一方、設備投資と輸出が実質GDPを押し上げ
2026年10月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

