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震災後の供給制約がGDPギャップへ与える影響について

2011年1-3月期のGDPギャップはマイナス幅が拡大へ

2011年05月19日

金融調査部 主任研究員 長内 智

サマリー

◆東日本大震災後の供給制約がマクロの需給バランスを引き締めるとの議論があるが、その影響度を定量的に把握することは極めて難しい問題である。そこで、潜在GDPを構成する「潜在資本投入量」に関して、シナリオ分析を行うことにより、震災後の供給制約とGDPギャップとの関係を俯瞰する。

◆供給制約の影響について指摘できることは、次の3点である。(1)資本ストック毀損のGDPギャップへの影響は限定的である、(2)稼働率低下の影響は大きく、GDPギャップが一時的にプラスに転じる可能性がある、(3)資本ストックの復元と稼働率の回復に伴ってGDPギャップはすぐに元の水準へ戻るため、供給制約の影響は中長期的な課題とならない。

◆2011年1-3月期GDP1次速報値を用いて当社が推計したGDPギャップは▲4.6%と、前四半期(同▲3.7%)よりマイナス幅が拡大した。金額(年換算)に直すと、約26兆円の需要不足である。大震災を受けて、需要が大きく落ち込んだ影響が顕在化したものと考える。

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