サマリー
◆5月9日はロシアの対独勝利77周年にあたり、その記念式典でウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」から「戦争」に引き上げるべく、宣戦布告がなされるとの見方も出ていた。しかし、式典でロシアのプーチン大統領は主要な政策を発表はせず、侵攻を正当化するこれまでの主張を繰り返すに留まった。一方、式典の3日前の5月6日に、ウクライナのゼレンスキー大統領は英国王立国際問題研究所(チャタムハウス)のイベントでオンラインでの講演を行い、停戦交渉の再開条件や、ウクライナの主要戦略目標、さらに英国をはじめとする西側諸国に期待する支援などについて演説した。講演からは短期的に停戦が実現する可能性が低いことが示唆されている。
◆ロシアの莫大なエネルギー収益が戦費に使われているという危機感から、制裁措置としてのエネルギー禁輸の可能性は早くから取り沙汰されていた。ただEUにとって、経済への打撃や、制裁発動に加盟国の全会一致が必要などの理由から、エネルギー禁輸のハードルは高い。5月4日に制裁第6弾パッケージ案の一環として、石油輸入の年内禁止方針を発表した。ロシア産原油への依存度が高いハンガリーやスロバキア、チェコには猶予措置を提案したが、ハンガリーは同国におけるロシア産原油の輸入手段であるパイプラインによる原油輸入は禁輸の対象外にするよう求めるなど、妥協を拒んでいる。
◆欧州にとってロシアの化石燃料への依存脱却は、「If(可能性)」ではなく、「When(いつ)」という時間の問題に移っている。しかし、EUにとってエネルギー禁輸までの前途は多難である。既にロシアからのガス輸入依存が特に高いオーストリアとドイツは4月30日に、ガスの安定確保に向けた「早期警戒」を宣言している。ガスの供給が不足し、企業や市民に対するガス消費の抑制措置が機能しなければ、政府が介入し、配給制が導入されることになる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日