西側の協調制裁はウクライナ侵攻を止められるのか

◆ロシアのウクライナ侵攻に対し、西側諸国はかつてない規模の経済・金融制裁措置を発動している。ロシア主要銀行をSWIFTから排除し、ハイテク製品の対ロシア輸出を禁止するといった直近の制裁は、多国間で協調され、またこれまでにない速度で発動された措置である。地政学的な状況がさらに悪化すれば、欧米はロシアのドルやユーロへのアクセスをさらに制限し、既存のロシア国債の流通制限、ロシアからのエネルギー輸入を禁止するなど、さらに劇的な措置をとる余地が残されている。

◆SWIFTからの排除では、既に国際的な制裁対象となっていた企業・銀行がまず対象となり、その後も対象が拡大されると考えられる。ただし西側諸国は当面、的を絞った制裁発動のアプローチをとっているため、しばらくは貿易決済できる余地が残されており、欧州のロシアからのエネルギー輸入には影響が出ないとみられている。米国側は今回の措置は「イラン方式」であると評し、対イラン制裁時と同様にエネルギーの貿易決済には支障が生じない可能性を示唆している。

◆西側諸国の制裁により、ロシア経済の孤立が強まる中、ロシア中銀は2月28日に政策金利を倍以上に引上げた。ロシア中銀総裁は制裁措置によって、急落するルーブル防衛に向けた外貨売却が不可能になったと認めている。決済機関のユーロクリアとクリアストリームは決済通貨としてのルーブル受け入れ停止を決定した。そのため、事実上、ルーブル建て債券を保有する外国人投資家のポジション解消方法はほぼ消滅し、塩漬けを余儀無くされる状況である。ロシア政府は、対外債務返済を通貨ルーブルのみで一時的に認めているにすぎず、海外債権者がどう反応するかは未知数である。ロシア国債の利払い期限である3月16日に選択的債務不履行（セレクティブ・デフォルト）に陥る可能性が高いことが指摘されている。