サマリー
◆2月15日、ロシア下院はドンバス地方の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を正式に国家として承認する採決を行った(賛成351対反対16)。この採決により、ウクライナ政府軍がドンバス地方奪還に向けて両共和国を攻撃したときに、「自国民が住む、親ロシア国家を侵略から守る」という名目でロシア軍が正式に軍事介入できることとなる。当初からNATOはロシアの「両共和国の独立承認」は、ミンスク合意に反すると猛反発していたものの、プーチン大統領は「まだ(独立を承認する)大統領令に署名はしておらず、状況を見極めたい」と駆け引きを匂わす発言をしていた。しかし、2月21日にプーチン大統領は安全保障評議会を開催し、大統領令に正式に署名し独立を承認した。
◆この署名により、「自国民保護」の名の元にロシア軍がドンバス地方に正式に進軍することが可能となった。既にプーチン大統領はロシア軍にウクライナ東部の平和維持を命じており、これを警戒する米英およびEUは、経済制裁を発動する構えである。ただロシアはウクライナの征服を望んでいるわけではなく、その主権を損ない、西側への傾斜を食い止めたいだけである。
◆ウクライナでロシアが武力行使すれば、経済・政治的に多大な代償を支払うことになると米国は何度も警告している。全面侵攻となれば、歴史的に反ロシア感情の強いキエフ周辺を中心に、反対勢力によるゲリラ戦が展開される可能性が高い。これら反対勢力と戦いながら、広大なウクライナの制圧を続けるには相当のコストがかかる。ロシアがそこまでしてウクライナに侵攻するとは思えないとの見方もあり、平和維持活動を命じたプーチン大統領が、実際に全面進軍に踏み切るのかその一挙一動が注目される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 利上げ後、状況が一変
原油価格下落で追加利上げは様子見/スターマー首相辞任後の注目点
2026年06月23日
-
欧州経済見通し 家計主導の景況感悪化
製造業では駆け込み需要が下支え/英国では政治不安がリスクに
2026年05月27日
-
1-3月期ユーロ圏GDP 市場予想に反して減速
かろうじてプラス成長も、原油高の悪影響本格化の前から成長停滞
2026年05月01日
最新のレポート・コラム
-
GPIFのサステナブル投資はどこに向かうのか
ESG投資の大幅削減の裏側にはGPIFが抱える根本的な課題あり
2026年07月13日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
-
「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」(VCRHs)の見直し
ベンチャーキャピタルのガバナンス強化と投資魅力向上を図る
2026年07月13日
-
2025年度の個人向け社債市場の動向
発行額は過去最高に。今後は発行体の裾野が広がるかが注目点
2026年07月10日
-
日本のフィジカルAIの成否の鍵を握る「暗黙知」
2026年07月13日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

