オミクロン株の流行も2022年は金融引締めが加速

◆12月16日、BOEの金融政策委員会（MPC）は賛成8対反対1で、政策金利を0.15％ポイント引上げ0.25％にすることを決定した。オミクロン株の影響もあり、金融市場では利上げ見送りのムードが大勢を占めていた中での予想外の引締めとなった。BOEが利上げに踏み切った一因に、12月14日に発表された労働市場データの好調さが大きかったことが挙げられる。10月の雇用は一時帰休スキームの終了にもかかわらず増加し、オミクロン株出現前の雇用市場の堅調さを改めて示した。

◆ECBは12月16日に行われた政策理事会で、パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）を2022年3月に終了するため、2022年第一四半期に段階的に規模を縮小していく方針を示した。ただECBは欧州債務危機時に時期尚早の金融引締め（利上げ）をし、経済回復を大きく損ねたという批判を集めた苦い記憶がある。そのため、ここ数年超低金利環境と経済成長の低迷に苦しみながらも、金融緩和策の巻き戻しに非常に慎重になっている。

◆オミクロン株の出現によって、経済見通しを巡る不確実性は高まったものの、見通しを大きく変更する必要はなく、経済への影響はそれほど大きくないという楽観的な見方が欧州では増えつつあることも確かだ。これは、先進国ではワクチン接種率が高く、感染拡大が起きたとしても、ワクチンの開発・製造能力を高めることができるうえ、就業パターンを柔軟に適応させることも容易で、感染拡大やロックダウン措置への適応能力がついているためといわれている。現在、主要中銀の大半は既にコロナ危機時に導入された金融刺激策の撤回に踏み切ったものの、需要増加は当面続くことが予想され、2022年もインフレ率の急騰リスクを抱えることが予想される。