ロックダウンの長期化が金融危機を誘発するのか？

イタリアの不良債権とニューヨーク州の感染拡大が今後の鍵

RSS

2020年03月27日

菅野泰夫

PDFダウンロード

サマリー

◆2008年の金融危機時と比較すると、不良債権処理が求められる企業は航空やホテル、石油産業などが中心となるため、世界各国の金融機関が一斉に危機に陥るというシナリオは想定しづらい。ただし欧銀が保有する、既に長期間ロックダウン（都市封鎖）措置が取られているイタリア企業への貸出金の多くは減損する可能性が高まり、イタリア以外の欧州各国の金融システムにとっても負荷が増幅されることとなる。特に欧米では2018年以降導入された新たな引当金ルールが事態をさらに悪化させ、欧銀の不良債権問題を再燃させる可能性が指摘されている。

◆感染拡大が世界経済に与える影響を懸念しての市場急落は、2008年のリーマン・ショック時とよく比較される。株式市場の暴落や原油価格の急落を受けて主要中央銀行が緊急利下げを実施しているなどの共通点は確かに多い。ただし2008年の危機は、次はどの銀行が破綻するかという疑心暗鬼が流動性の枯渇を招いたことで、企業の信用不安を増幅させたことが要因にある。今回は、新型コロナウイルス感染拡大による実体経済の停滞を受け、企業や家計が資金不足に陥ることへの懸念が本質であろう。

◆米国が史上最大規模の財政刺激策を採用し、無制限の量的緩和をFRBが行うとの発表を受けて、世界の株式相場は歴史的な反発を見せた。しかし、その後株価上昇のモメンタムが失われる場面が多いのは、新型コロナウイルスによる経済への打撃を緩和する金融・財政政策措置に対し、投資家が依然として懐疑的であるためと受け止められている。市場の注目はいまや欧州だけでなく米国の感染拡大がいつ収束するかに向かっており、ニューヨーク州がイタリア並みの死者数の増加となれば、金融市場は更なる混乱が予想される。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。