サマリー
◆夏季休会の後、9月3日に再開された英国議会では、超党派の議員が、9月4日の議会における議事進行の主導権を握るための(合意なき離脱を阻止する法案を提出するための)動議を提出した。同動議は、即日採決となり27票差で可決された。採決に先駆け、閣僚経験者である保守党のフィリップ・リー議員が、野党の自由民主党への移籍を決めたため、与党保守党と閣外協力にある民主統一党(DUP)の議席数は、わずか1議席差であった議会過半数を失うこととなった。
◆ジョンソン首相は、合意なき離脱を阻止する法案が可決された際には、政府はこれを支持できないとして、総選挙に踏み切ろうとする可能性がある。このため、9月4日には、総選挙の実施を求める動議を提出するものとみられている。ただし、その動議が、議員の3分の2の承認により可決されるかは、造反議員の数からも微妙なところと言えるだろう。労働党が総選挙の動議に応じない場合に考えられる手段として、ジョンソン首相自ら政府に対する不信任決議を提出し、保守党議員に棄権を命じて強引に可決するということも考えられる。
◆ただジョンソン首相は、たとえ離脱期限の延期法案が可決されても、(民主主義への冒涜と野党から強烈な反発を受けながらも)これを無視するのではという懸念は消えていない。法治国家である以上、政府が法律を遵守しなければ、憲政上の危機となることは自明である。ただしジョンソン首相が、停会を強行した今、英国が既にその危機の渦中にあるといっても過言ではない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
米GDP 前期比年率+2.8%と加速
2024年4-6月期米GDP:内需主導での堅調さを維持
2024年07月26日
-
監査・ガバナンス強化へ回帰する英国
昨年撤回した監査強化方針を復活し、ガバナンス・コードも厳格化へ
2024年07月25日
-
女性がキャリアを築ける職場ほど、子どもを持ちやすい
健保組合ごとの被保険者・被扶養者の出生率と、その要因の多変量解析
2024年07月24日
-
GX経済移行債に期待されるインパクトレポーティング
~GXの理解醸成促進に向けて~『大和総研調査季報』2024年夏季号(Vol.55)掲載
2024年07月24日
-
盛り上がりに欠ける英国の政権交代
2024年07月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
-
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日