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ジョンソン政権が議会過半数を失う

総選挙は避けられない見通し

2019年09月04日

ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト(LDN駐在) 菅野 泰夫

サマリー

◆夏季休会の後、9月3日に再開された英国議会では、超党派の議員が、9月4日の議会における議事進行の主導権を握るための(合意なき離脱を阻止する法案を提出するための)動議を提出した。同動議は、即日採決となり27票差で可決された。採決に先駆け、閣僚経験者である保守党のフィリップ・リー議員が、野党の自由民主党への移籍を決めたため、与党保守党と閣外協力にある民主統一党(DUP)の議席数は、わずか1議席差であった議会過半数を失うこととなった。

◆ジョンソン首相は、合意なき離脱を阻止する法案が可決された際には、政府はこれを支持できないとして、総選挙に踏み切ろうとする可能性がある。このため、9月4日には、総選挙の実施を求める動議を提出するものとみられている。ただし、その動議が、議員の3分の2の承認により可決されるかは、造反議員の数からも微妙なところと言えるだろう。労働党が総選挙の動議に応じない場合に考えられる手段として、ジョンソン首相自ら政府に対する不信任決議を提出し、保守党議員に棄権を命じて強引に可決するということも考えられる。

◆ただジョンソン首相は、たとえ離脱期限の延期法案が可決されても、(民主主義への冒涜と野党から強烈な反発を受けながらも)これを無視するのではという懸念は消えていない。法治国家である以上、政府が法律を遵守しなければ、憲政上の危機となることは自明である。ただしジョンソン首相が、停会を強行した今、英国が既にその危機の渦中にあるといっても過言ではない。

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