欧州経済見通し　着地点が見えないBrexit

離脱協定案は合意されたが、英国議会の承認は難関

RSS

2018年11月21日

山崎加津子

PDFダウンロード

サマリー

◆ユーロ圏の7-9月期のGDP成長率は前期比＋0.2％と5年半ぶりの低成長となった。EUの規制変更への対応が遅れた自動車生産の急減という一時的な落ち込みは解消しつつあるが、新興国の景気減速、米中の貿易摩擦の激化に加え、Brexitの難航と外需に関する不透明要因はなくなっていない。ユーロ圏の成長率は2017年の＋2.4％から2018年＋1.9％、2019年＋1.5％と減速傾向をたどることになろう。もっとも、＋1.5％成長はユーロ圏にとって潜在成長率並みの成長率と判断され、ECBは金融緩和の修正を予定通り進めると予想する。12月13日のECB金融政策理事会では、資産買取を12月末に停止すること、ただし償還分の再投資は継続してECBの資産規模は当面縮小させないこと、少なくとも2019年夏までは政策金利を据え置くことが確認されると見込まれる。

◆英国の7-9月期のGDP成長率は前期比＋0.6％に加速し、7四半期ぶりの高い成長率となった。ただし、企業景況感は悪化傾向にあり、Brexitを巡る不透明感が一段と増していることがこれに拍車をかけることが懸念される。英国とEUの交渉担当者が合意した離脱協定案を、メイ政権は11月14日に承認した。しかし、保守党内及び閣外協力しているDUP（民主統一党）から批判が噴出しており、12月に見込まれる英国議会で承認を取り付けるのは非常に難しいと予想される。メイ首相は「合意なしの離脱」を回避するには、現在の離脱協定案を承認するしかないと説得を試みているが、Brexitの期限である2019年3月29日が迫る中、事態はますます混沌としてきた。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。