サマリー
◆ユーロ圏の7-9月期のGDP成長率は前期比+0.2%と5年半ぶりの低成長となった。EUの規制変更への対応が遅れた自動車生産の急減という一時的な落ち込みは解消しつつあるが、新興国の景気減速、米中の貿易摩擦の激化に加え、Brexitの難航と外需に関する不透明要因はなくなっていない。ユーロ圏の成長率は2017年の+2.4%から2018年+1.9%、2019年+1.5%と減速傾向をたどることになろう。もっとも、+1.5%成長はユーロ圏にとって潜在成長率並みの成長率と判断され、ECBは金融緩和の修正を予定通り進めると予想する。12月13日のECB金融政策理事会では、資産買取を12月末に停止すること、ただし償還分の再投資は継続してECBの資産規模は当面縮小させないこと、少なくとも2019年夏までは政策金利を据え置くことが確認されると見込まれる。
◆英国の7-9月期のGDP成長率は前期比+0.6%に加速し、7四半期ぶりの高い成長率となった。ただし、企業景況感は悪化傾向にあり、Brexitを巡る不透明感が一段と増していることがこれに拍車をかけることが懸念される。英国とEUの交渉担当者が合意した離脱協定案を、メイ政権は11月14日に承認した。しかし、保守党内及び閣外協力しているDUP(民主統一党)から批判が噴出しており、12月に見込まれる英国議会で承認を取り付けるのは非常に難しいと予想される。メイ首相は「合意なしの離脱」を回避するには、現在の離脱協定案を承認するしかないと説得を試みているが、Brexitの期限である2019年3月29日が迫る中、事態はますます混沌としてきた。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 関税議論が一段落
米国による対EUの追加関税率は15%で決着
2025年08月22日
-
4-6月期ユーロ圏GDP かろうじてプラス成長
ドイツ、イタリアがマイナス成長転換も、好調スペインが下支え
2025年07月31日
-
ドイツ経済低迷の背景と、低迷脱却に向けた政策転換
『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日