サマリー
◆EUは域内と域外の双方で複数の難問に直面している。域内では英国のEU離脱(Brexit)交渉が膠着する中で、6月半ばにEUの移民・難民対策が争点として急浮上し、6月28、29日のEU首脳会議ではこの問題にほとんどの時間が割かれた。ドイツのメルケル政権の崩壊はひとまず回避されたが、EUの移民・難民対策への不満は引き続きくすぶる。また、EU予算の配分やEUの財政ルールなどについても加盟国は一枚岩ではなく、今後EUの2021-2027年予算の議論が本格化する中で、その対立が表面化する可能性が高い。一方、EU域外では、トランプ大統領の登場以来、安全保障や通商問題などで米国との摩擦が高まっている。
◆EUが直面する「内憂外患」は、第二次世界大戦後に創設され、維持されてきた制度が批判の対象となったことに起因する。「内憂」に関してはEUがEU内部から批判され、「外患」に関してはNATOやWTOがトランプ大統領の批判の対象となっている。EUとしては、問題が指摘される既存の制度を破壊するのではなく、改革して存続させようとの立場だが、多くの利害関係者が納得する改革方針を提示し、遅滞なく実行に移すことができるか、その危機対応能力が試されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 関税議論が一段落
米国による対EUの追加関税率は15%で決着
2025年08月22日
-
4-6月期ユーロ圏GDP かろうじてプラス成長
ドイツ、イタリアがマイナス成長転換も、好調スペインが下支え
2025年07月31日
-
ドイツ経済低迷の背景と、低迷脱却に向けた政策転換
『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日