サマリー
◆7月12日、長らく待たれていたブレグジット白書が、英国政府からついに発表された。104ページからなる同白書は、7月6日の首相別邸(チェッカーズ)での閣議で合意された内容を含むだけでなく、さらに広範囲なブレグジット交渉の指針が示されている。ただ、それほど衝撃的な内容があるわけではなく、EUへの清算金支払い、離脱後の移民の数といった本当に重要な点に関する詳細は欠けている。
◆白書の中で最も注目されたのが、財の自由貿易圏の設立(共通ルールブックの導入)と円滑化された通関措置(FCA)であろう。この2つのスキームを導入する利点は、英国がEU域外諸国との貿易協定締結の機会を持ちながらも関税同盟の利点を維持できることである。一方、金融サービスについては、新たに包括的な取り決めを行うようEUに呼び掛けている。
◆度重なる造反議員の出現により、メイ首相にとって保守党をまとめ上げることがいかに難しくなっているかが浮き彫りとなっている。9月30日から10月3日にかけて行われる保守党大会までにEUとの協議が難航すれば、解散総選挙も視野に入るなど、英国は年末にかけて政治的緊張が続くとみられている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 家計主導の景況感悪化
製造業では駆け込み需要が下支え/英国では政治不安がリスクに
2026年05月27日
-
1-3月期ユーロ圏GDP 市場予想に反して減速
かろうじてプラス成長も、原油高の悪影響本格化の前から成長停滞
2026年05月01日
-
欧州経済見通し 進む資源高対応
財政支援と企業による価格転嫁
2026年04月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

