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欧州経済見通し 足元は堅調、視界は不良

貿易摩擦問題とBrexitが不透明要因

2018年07月19日

経済調査部 主席研究員 山崎 加津子

サマリー

◆ユーロ圏の4-6月期の成長率は、建設投資と個人消費が牽引役となって1-3月期と同じ前期比+0.4%程度になったと推測される。年初から軟調だった鉱工業生産も5月には反発した。ただし、先の読めない貿易摩擦問題が影を落としており、製造業を中心に企業景況感は悪化傾向にある。米国と中国が制裁関税の応酬を続けていることに加え、米国が自動車の輸入関税引き上げを検討しており、ユーロ圏企業は間接的、あるいは直接的な悪影響を懸念している。「貿易戦争」に勝者はいないとされるが、震源地の米国経済が(まだ?)好調を維持している中で、ユーロ圏の景況感悪化が目立つのは、ユーロ圏の輸出依存度が高く、世界貿易の伸び鈍化により敏感なためと考えられる。

◆英国の成長率は1-3月期の前期比+0.2%から、4-6月期は同+0.4%程度に加速したと推測される。牽引役はやはり個人消費である。英国でも貿易摩擦は景気の懸念材料だが、最大の不透明要因はEU離脱(Brexit)の行方である。メイ首相が7月6日にEUとの良好な関係の維持を重視する「ソフトな」離脱方針を提示して閣議の了承を得たことで、膠着状態にあるEUとの交渉が動き出すと期待された。しかし、この新方針はデービスEU離脱担当相とジョンソン外相というEU強硬離脱派の辞任を招いただけでなく、ハードな離脱とソフトな離脱の支持者が保守党内及び議会内で引き続き拮抗していることと、その中でEU離脱方針を打ち出すことの難しさを改めて印象付けた。英国とEUとの離脱交渉はこの秋に最大の山場を迎えるが、「EUとの合意なしの離脱」の可能性が高まっているのではないかと懸念される。

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