サマリー
◆例年年末に行われるプーチン大統領の年次演説と言えば、大部分が経済状況と福祉の現状についての報告である。それに加え、その時々の政府の課題や方針、プログラム等が発表されている。2018年の年次演説が3月1日に実施された背景には、ロシア経済が15年~16年の景気後退を克服し、17年に再びプラス成長に回帰したことを、大統領選の直前にアピールする狙いもあったはずである。
◆ロシアでは、マクロ経済政策の「構造改革」はある程度成功しているが、起業関連の手続きや汚職問題関連の改革実施は依然として道半ばである。例えば、トランスペアレンシー・インターナショナルが発表する、腐敗・汚職の程度を測る腐敗認識指数のランキングでは、ロシアは180カ国中135位となっており、汚職問題が深刻であることを示唆している。政府は投資環境の改善にも注力しているが、より幅広い分野にわたる構造改革が必要であり、新政権が積極的に改革を続行するか否かが、今後経済成長の行方を占う鍵を握っている。
◆高い経済成長の妨げになっているのは、国内事情により発生する要因だけではない。欧州委員会は18年3月にロシアに対する経済制裁を18年9月まで延長した。時期を同じくして、3月に英国で起きたロシア人の元スパイとその長女の毒殺未遂事件について、英国政府はロシア政府がこの事件になんらかの形で関与しているとし、対抗措置としてロシア人外交官23人追放を決定した。
◆大統領選挙を強く意識した年次演説はロシア経済の現状と今後あるべき姿の青写真のようなものであった。野心的な目標が列挙されたものの、その達成に必要な原動力や投資財源については具体性を欠き、生産性の向上や歳出の効率化、民間資金の活用拡大に言及するに留まった。それが現在、対外的な制約を受けているロシア経済の真の姿の象徴であり、向こう数年間は飛躍的な成長が困難であることを示唆していると言えよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 関税議論が一段落
米国による対EUの追加関税率は15%で決着
2025年08月22日
-
4-6月期ユーロ圏GDP かろうじてプラス成長
ドイツ、イタリアがマイナス成長転換も、好調スペインが下支え
2025年07月31日
-
ドイツ経済低迷の背景と、低迷脱却に向けた政策転換
『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日