3月18日に大統領選挙を迎えるロシアの経済の実像

◆例年年末に行われるプーチン大統領の年次演説と言えば、大部分が経済状況と福祉の現状についての報告である。それに加え、その時々の政府の課題や方針、プログラム等が発表されている。2018年の年次演説が3月1日に実施された背景には、ロシア経済が15年～16年の景気後退を克服し、17年に再びプラス成長に回帰したことを、大統領選の直前にアピールする狙いもあったはずである。

◆ロシアでは、マクロ経済政策の「構造改革」はある程度成功しているが、起業関連の手続きや汚職問題関連の改革実施は依然として道半ばである。例えば、トランスペアレンシー・インターナショナルが発表する、腐敗・汚職の程度を測る腐敗認識指数のランキングでは、ロシアは180カ国中135位となっており、汚職問題が深刻であることを示唆している。政府は投資環境の改善にも注力しているが、より幅広い分野にわたる構造改革が必要であり、新政権が積極的に改革を続行するか否かが、今後経済成長の行方を占う鍵を握っている。

◆高い経済成長の妨げになっているのは、国内事情により発生する要因だけではない。欧州委員会は18年3月にロシアに対する経済制裁を18年9月まで延長した。時期を同じくして、3月に英国で起きたロシア人の元スパイとその長女の毒殺未遂事件について、英国政府はロシア政府がこの事件になんらかの形で関与しているとし、対抗措置としてロシア人外交官23人追放を決定した。

◆大統領選挙を強く意識した年次演説はロシア経済の現状と今後あるべき姿の青写真のようなものであった。野心的な目標が列挙されたものの、その達成に必要な原動力や投資財源については具体性を欠き、生産性の向上や歳出の効率化、民間資金の活用拡大に言及するに留まった。それが現在、対外的な制約を受けているロシア経済の真の姿の象徴であり、向こう数年間は飛躍的な成長が困難であることを示唆していると言えよう。