2018年02月07日
サマリー
◆英国を含むEU加盟国では2018年1月3日に、第2次金融商品市場指令（MiFIDⅡ）が施行された。事前の予想どおり、リサーチ費用の分離明確化（アンバンドリング）の影響は大きく、有料となることを警戒し、株式リサーチ・セールス人員への問い合わせは急減している。
◆MiFIDⅡの規制により資産運用会社は、組成したファンドやETF等の運用商品において、全ての費用・手数料およびその合計について、定期的に顧客への開示が求められている。特に年間にかかる費用が安価と思われていたETFやインデックス型ファンドでは、取引執行費用の実績などが加味されると、今までより費用・手数料が大幅に増加する。
◆株式リサーチ・セールスといった人材が整理・削減されつつある状況は、アンバンドリングを実施する当初の意図とは大きく乖離しつつある。カバレッジの減少等によるリサーチの質と量の低下は、市場での流動性低下とボラティリティ上昇という副作用を生み出すこととなる。リサーチ情報の極端な減少は、市場全体の不確実性を高め、予期せぬ金融危機を生み出す可能性すらある。
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