サマリー
◆次回10月26日のECB定例理事会では、2014年6月から続けられてきた非伝統的金融政策の出口戦略の発表が確実視されている。注目は資産購入プログラム(QE)の規模と期間の変更である。9月の定例理事会の議事録や、直近のECB理事の発言からは、2018年の間は「少ない額で長く」のアプローチが取られる可能性が読み取れる。
◆ユーロ圏経済は17四半期連続で実質GDP成長率が上昇するなど、著しい回復を遂げている。ユーロ圏経済が回復している理由としては、ECBの金融緩和策により、長期借入の金利が低下し、周縁国が構造改革を実施できたことなどが挙げられる。一方、ユーロ圏とは対照的に景気が伸び悩む英国は、足早に金融引き締めに向かっている。経済が減速していく中で、借入コストを引き上げることをBOEがどのように正当化するのかが注目の的になっている。
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