サマリー
◆6月29日、保守党の施政方針が英国下院で可決され、メイ首相は民主統一党(DUP)との閣外協力を経てようやく少数与党政権樹立に至った。DUPはEU懐疑政党であり、保守党との協力は自然な流れとなるが、今回の閣外協力は、あくまで政府信任や予算、重要なブレグジット関連法案といった主要法案の議決においてのみ保守党を支持する合意である。総選挙での大敗を受け、強硬離脱を目指していたメイ首相は、ソフト・ブレグジットへの方針転換を迫られていることは確かだ。
◆シティの金融機関関係者の多くは、保守党の政権基盤が弱まったことが、ソフト・ブレグジットを招き、当初の想定よりEUへの移動規模を少なくできる朗報を期待していた。ただ現時点では、シティの金融機関関係者の多くは、今回の総選挙結果は拠点移動に関しての影響は軽微という結論に達しつつある。単一市場へのアクセスの維持はすでに絶望的であり、シティでは強硬離脱に備えて事業移転準備を整えている機関が多いのが現状である。
◆最終的な欧州大陸への移動人数は、欧州銀行監督局の移動先などに依存しているとされる。そのため、40万人といわれているシティの金融機関関係者が何人、移動するかは未知数といわれている。ただユーロ建て取引の清算機関の移転を伴う場合は、大規模な人数の移動が伴うとされている。ロンドンは、全世界のユーロ建てデリバティブ商品清算の4分の3を担っており、英国がEUを離脱すれば域外国でその大半の清算を行うことになり問題視されている。
◆前回、英国で少数与党政権が誕生したのは、1974年3月の労働党のウィルソン政権まで遡る。長期的な政権とは受け止められておらず、政権発足のわずか7ヵ月後にやり直し総選挙に追い込まれている。今回、かろうじて少数与党政権を樹立したものの、メイ首相は、不必要な選挙で大敗を招いた責任を問われる形で党首交代を迫られ、再選挙に至るのではという声が日増しに高まってきている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
米GDP 前期比年率+2.8%と加速
2024年4-6月期米GDP:内需主導での堅調さを維持
2024年07月26日
-
監査・ガバナンス強化へ回帰する英国
昨年撤回した監査強化方針を復活し、ガバナンス・コードも厳格化へ
2024年07月25日
-
女性がキャリアを築ける職場ほど、子どもを持ちやすい
健保組合ごとの被保険者・被扶養者の出生率と、その要因の多変量解析
2024年07月24日
-
GX経済移行債に期待されるインパクトレポーティング
~GXの理解醸成促進に向けて~『大和総研調査季報』2024年夏季号(Vol.55)掲載
2024年07月24日
-
盛り上がりに欠ける英国の政権交代
2024年07月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
-
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日