サマリー
◆ユーロ圏経済は堅調な景気拡大が続いていると見込まれる。2016年末に製造業受注が急拡大し、企業景況感は2017年に入ってからも改善傾向にある。一方、2月の消費者物価上昇率は前年比+2.0%に加速したが、これが消費者マインドの悪化要因とはなっていない。ドラギECB総裁は3月9日の理事会後の記者会見で、ユーロ圏のデフレ懸念は概ねなくなり、緊急に追加緩和が必要な局面ではなくなったと明言した。ただし、追加緩和の可能性に関しては含みを残している。これは足下の物価上昇が主としてエネルギー価格の上昇によるもので、コア物価上昇率は低水準であることが一因である。また、さまざまな政治的な不透明要因が目前にあることも理由と考えられる。米国のトランプ大統領の保護主義的なスタンスがユーロ圏経済にどのような影響を及ぼすかに加え、英国がついにEUに離脱通告をする運びとなり、その交渉の行方も注目される。
◆英国のメイ首相は上下両院の承認を得て、3月29日にEUに離脱を通告する方針である。ここから2年間という期限で離脱交渉が始まるが、離脱交渉で具体的に何が話し合われるのか、どのように交渉が進められるのか、着地点がどうなるのか依然として分からない点が多い。交渉が難航し、けんか別れの形で英国がEUを離脱する可能性も否定できない。なお、英国の今後の景気動向が離脱交渉に影響を及ぼすことも予想される。国民投票でBrexitを選択したあとも英国景気は堅調に推移してきたが、ポンド安に伴う家計の購買力低下の影響が出始めてきたと見受けられる。英国景気の牽引役である個人消費が減速すれば、Brexitに懐疑的な意見が勢いを取り戻す展開も予想される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 対米通商交渉に一喜一憂
米英合意、米中間の関税引き下げは朗報、EUの交渉は楽観視できず
2025年05月23日
-
1-3月期ユーロ圏GDP 成長ペースは再加速
市場予想を上回る良好な結果、ただし先行きは減速へ
2025年05月01日
-
欧州経済見通し 相互関税で悲観が広がる
対米輸出の低迷に加え、対中輸出減・輸入増も懸念材料
2025年04月23日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日