トランプ候補の勝利でハード・ブレグジットを選択する姿がニューノーマルに？

ＥＵ各国が内向きに走らざるを得なくなる日も近い

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2016年11月10日

菅野泰夫

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サマリー

◆11月8日に米国の大統領選が実施され、フロリダやオハイオ、ノースカロライナなどの激戦区を制したドナルド・トランプ候補が勝利した。今回のトランプ候補の勝因として、（英国のブレグジットの際と同じように）グローバル化の名の下、経済移民による賃金下向き圧力や、技術革新のスピードについていけない労働者階級が、実感なき景気回復に嫌気が差し、体制側への批判票をこぞって投じた可能性が指摘されている。

◆タブーをものともせず庶民の本音に迫り、国内重視を公約するトランプ候補の勝利は、ポピュリズムをさらに刺激し、間近に迫ったEU加盟国内の選挙結果にも波及する可能性が高い。EU加盟国は、選挙に勝つためにも、EU加盟国以外での協定などのコミットメントをなるべく軽減し、保護主義を掲げ、内向き志向を強める可能性が高い。それに加えて、英国に続きEU離脱の機運を醸成しないためにも、これら加盟国は英国に対して単一市場へのアクセスを拒否することを余儀なくされる。

◆EU加盟国の政権与党は保護主義的で内向きな政策を優先しなければ、今後予想される極右政党の台頭を抑制できない可能性が高い。英国のように自由貿易よりも移民抑制を重視する国内優先の動きを容認しない限り、政権を維持できない可能性すらある。いうなれば、英国のようにEUを離脱してハード・ブレグジット（強硬離脱）を選択する姿が、これからのニューノーマル（新常態）となる可能性を秘めている。

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