サマリー
◆11月8日に米国の大統領選が実施され、フロリダやオハイオ、ノースカロライナなどの激戦区を制したドナルド・トランプ候補が勝利した。今回のトランプ候補の勝因として、(英国のブレグジットの際と同じように)グローバル化の名の下、経済移民による賃金下向き圧力や、技術革新のスピードについていけない労働者階級が、実感なき景気回復に嫌気が差し、体制側への批判票をこぞって投じた可能性が指摘されている。
◆タブーをものともせず庶民の本音に迫り、国内重視を公約するトランプ候補の勝利は、ポピュリズムをさらに刺激し、間近に迫ったEU加盟国内の選挙結果にも波及する可能性が高い。EU加盟国は、選挙に勝つためにも、EU加盟国以外での協定などのコミットメントをなるべく軽減し、保護主義を掲げ、内向き志向を強める可能性が高い。それに加えて、英国に続きEU離脱の機運を醸成しないためにも、これら加盟国は英国に対して単一市場へのアクセスを拒否することを余儀なくされる。
◆EU加盟国の政権与党は保護主義的で内向きな政策を優先しなければ、今後予想される極右政党の台頭を抑制できない可能性が高い。英国のように自由貿易よりも移民抑制を重視する国内優先の動きを容認しない限り、政権を維持できない可能性すらある。いうなれば、英国のようにEUを離脱してハード・ブレグジット(強硬離脱)を選択する姿が、これからのニューノーマル(新常態)となる可能性を秘めている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 仏財政不安、長期化の覚悟
国民世論の二極化で、決められない政治が続くリスクが高まる
2026年10月22日
-
欧州経済見通し 足元堅調もリスクは下向き
長引くインフレリスクと強まる金利上昇圧力
2026年09月17日
-
欧州経済見通し 引き続きインフレに警戒
猛暑で高まるインフレ上振れリスク
2026年08月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

