サマリー
◆11月8日に米国の大統領選が実施され、フロリダやオハイオ、ノースカロライナなどの激戦区を制したドナルド・トランプ候補が勝利した。今回のトランプ候補の勝因として、(英国のブレグジットの際と同じように)グローバル化の名の下、経済移民による賃金下向き圧力や、技術革新のスピードについていけない労働者階級が、実感なき景気回復に嫌気が差し、体制側への批判票をこぞって投じた可能性が指摘されている。
◆タブーをものともせず庶民の本音に迫り、国内重視を公約するトランプ候補の勝利は、ポピュリズムをさらに刺激し、間近に迫ったEU加盟国内の選挙結果にも波及する可能性が高い。EU加盟国は、選挙に勝つためにも、EU加盟国以外での協定などのコミットメントをなるべく軽減し、保護主義を掲げ、内向き志向を強める可能性が高い。それに加えて、英国に続きEU離脱の機運を醸成しないためにも、これら加盟国は英国に対して単一市場へのアクセスを拒否することを余儀なくされる。
◆EU加盟国の政権与党は保護主義的で内向きな政策を優先しなければ、今後予想される極右政党の台頭を抑制できない可能性が高い。英国のように自由貿易よりも移民抑制を重視する国内優先の動きを容認しない限り、政権を維持できない可能性すらある。いうなれば、英国のようにEUを離脱してハード・ブレグジット(強硬離脱)を選択する姿が、これからのニューノーマル(新常態)となる可能性を秘めている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 財政拡張の効果が拡大
ドイツ製造業受注が急増し、製造業の景況感も改善
2026年02月24日
-
10-12月期ユーロ圏GDP 内需主導で成長加速
主要国が揃ってプラス成長、市場予想から上振れ
2026年02月02日
-
欧州経済見通し トランプリスク再来
追加関税で対米貿易摩擦懸念が再燃/欧州経済中期見通し
2026年01月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

