イタリア危機のリスクシナリオ

不良債権だけが問題の本質ではない

RSS

2016年09月21日

菅野泰夫

PDFダウンロード

サマリー

◆欧州では向こう9ヵ月間に、政権の命運を握る国民投票や総選挙が目白押しであり、政治リスクが高い不透明な時期が続くとみられる。特に注目されているのは11月中旬から12月初旬を目途に実施される憲法改正を問う国民投票を控えたイタリアであろう。投票実施が公表された2016年1月から、レンツィ首相率いる民主党の支持率はじりじりと下がり、それとともに憲法改正支持も低下している。

◆イタリア政府は（モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナの救済基金を念頭にした）不良債権買い取り基金第2弾のアトランテ2の資金調達を急いでおり、国内外の投資家から資金拠出を広く募っている。ただ意外にも調達は順調に進み、8月中旬の段階では基金稼働に必要とされる約17億ユーロを確保し、9月末の第一回目のファンドレイズの締め切りまでに25億〜30億ユーロを調達する見込みである。

◆イタリア銀行の問題の本質は不良債権比率の高さだけではない。マイナス金利が収益を圧迫するなか、長年の課題である業界再編が必要性が改めて高まっている。レンツィ首相が実施した銀行改革は、着手の時期が遅すぎ、効果も少ないとの批判にさらされていた。イタリア全国で銀行支店は3万を超えており、支店の半減と15万人に上る従業員の削減が急務と言われている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など