サマリー
欧州を焦土と化した全面戦争の再発を回避するために、旧西ドイツ、フランスなど欧州の６カ国が石炭と鉄鉱石という資源の共同管理で合意したのは1950年代初めのことである。その後、この結びつきは欧州経済共同体（ＥＥＣ）、欧州共同体（ＥＣ）を経て欧州連合（ＥＵ）へと発展し、共通農業政策、関税同盟、域内市場の統合、共通通貨ユーロの導入へと統合深化の道を進んできた。また加盟国は28カ国に拡大した。
しかしながら、ここ数年のＥＵは金融危機、ユーロ圏債務危機、難民急増など様々な問題に直面し、その中で欧州の総意と思われてきた「欧州統合の深化」という理念が揺らいでいるように見受けられる。緊縮財政に対する不満、移民や難民受け入れへの反発など理由は様々だが、ＥＵの政策に異を唱える政治勢力が各国で台頭している。そして、英国ではこの６月にＥＵからの離脱の是非を問う国民投票の実施が決まった。
なぜ今、反ＥＵやＥＵからの離脱を求める声が高まっているのか、ＥＵはどこへ向かおうとしているのか、ＥＵが解決を迫られている具体的な問題を検証し、その課題を明確にしたい。
大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
7-9月期ユーロ圏GDP 緩やかな成長が継続
フランスの成長ペースが加速し、市場予想からはわずかに上振れ
2025年10月31日
-
欧州経済見通し フランスの政治不安は一服
ただし予断は許されず、予算協議が次の焦点
2025年10月21日
-
欧州経済見通し 利下げ終了後の注目点
関税リスクは後退、財政悪化・金利上昇が新たなリスクに
2025年09月24日
