サマリー
◆英国では2016年6月23日に実施されるEU離脱(BREXIT)の是非を問う国民投票に向けて、4月15日の公式キャンペーン解禁以降、政府(保守党)内でも残留派/離脱派に分かれ両陣営ともに必死の選挙戦を繰り広げている。政府の残留派は900万ポンド(約14.4億円)をかけて、国内の全世帯あてに「英国が残留すべき理由」を示したリーフレットを配布、その効果もあったのか世論調査では残留派がわずかではあるがリードを保っている。
◆BREXITした場合に、新たな関税障壁が生じ貿易量が減少することがリスクシナリオとなっている。また、EUのみならず、EUとして締結した50を超す国や地域と2者間貿易協定を締結し直す必要も生じてくる。経済規模が重要視される貿易協定の特性上、新たに協定締結における交渉が難航することは想像に難くない。
◆邦銀等EU域外の金融機関は、ロンドンの金融街シティに拠点を構えるだけでEUパスポートを利用して、EU市場へのアクセスを享受していた。BREXITが起こった場合、EUパスポートが失われるためEU加盟国内での金融サービス業務は再考が求められる。代替策は存在するが欧州委員会の承認が必要となり、EU離脱後の英国に対する政治的な妨害により、その承認プロセスに相当の時間が掛かる可能性は懸念材料となる。
◆英国政府は選挙運動規制により投票日の28日前(今回の場合は2016年5月27日)から、国民投票に関する資料の発表を禁じている(ベール期間)。IMFはBREXITに対する経済リスクの評価レポートにおいて、投資抑制という形で既に英国経済に悪い影響が出ていると警告している。同レポートの完全版公開は6月15日まで延期されたが、ベール期間中の発表に離脱派はIMFの政治介入として強く非難している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
7-9月期ユーロ圏GDP 減速しつつも上振れ
実質GDP成長率は前期比+0.4%と市場予想を上回る
2026年11月02日
-
欧州経済見通し 仏財政不安、長期化の覚悟
国民世論の二極化で、決められない政治が続くリスクが高まる
2026年10月22日
-
欧州経済見通し 足元堅調もリスクは下向き
長引くインフレリスクと強まる金利上昇圧力
2026年09月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

