EUの中国「市場経済国」認定問題

◆EUは中国が2001年にWTOに加盟して以降、政府の関与が大きいことを理由に中国を「非市場経済国」と位置付けてきた。この待遇措置がWTOの規定のもとで今年12月中に期限を迎え、加盟国は中国を「市場経済国」に認定しなければならなくなる。EUではこれまで中国から輸入される不当に安い製品に対し貿易救済措置であるアンチダンピング（AD）関税を課してきたが、「市場経済国」に認定すれば関税率を低く抑えなければならない上、そもそもAD措置を容易に発動できなくなる。そのため、EUでは域内産業への影響等が懸念され、今後の対応について結論がまとまっていない。中国との良好な関係を優先し原則として「市場経済国」認定を支持しているドイツや英国等に対し、イタリアをはじめとする南欧諸国では鉄鋼産業等からの反発が根強く、各国間でばらつきが見られる。この状況下、中国からは過剰生産による安価な鉄鋼製品が大量に世界市場に輸出され続けている。輸出価格が中国の国内価格を大きく下回る製品の流出は、EUのみならず諸外国からの非難をますます激しくさせている。

◆中国は2020年までに鉄鋼生産能力を縮小すると宣言した。中国が過剰生産の解消に向けた姿勢を示した背景には、中国にとってEUは最大の貿易相手であり、EUによる中国の「市場経済国」認定によって得られるメリットが増大することへの期待もあろう。なお、このところ中国サイドはEUの動向を静観しているようにも見受けられる。今夏以降EUの対応がよりはっきりとしてくれば、中国サイドの反応が見えてくるかもしれない。一方で欧州にとっては、中国を「市場経済国」認定することで一時的に一部の域内産業への影響は避けられないものの、そうした短期的コストを上回って長期的には中国との良好な関係を維持することの方がより大きな果実を得られるだろう。そうは言っても、関税の掛け合い合戦が激しさを増すなか、過剰生産の解消に加えて、中国政府が統制を弱め、市場メカニズムに則した生産量や価格決定が行われない限り、EUは貿易救済措置を完全に手放すことは難しいと思われる。今年末をめどに出される決断が、EU域内産業や雇用への影響を最小限にとどめ軟着陸できるものとなるか注目される。