サマリー
◆日銀のマイナス金利導入を受け、既にマイナス金利下にある欧州銀行の経営が注目されている。現在の欧州銀行は、不正行為に対する罰金が年々増加し、リストラ費用が重荷になるなど収益力の回復に明るい兆しが見えてこない。一方、危機の震源地である米銀は早期のリストラが功を奏し現在では好調な業績を維持しており、それに比較すると欧州銀行の収益性の回復は見劣りする。
◆欧州銀行と一括りに言っても、その属性は二極化している。米銀と同様に早期にリストラや資本増強に着手した銀行と、機を逸し未だに業務縮小を強いられている銀行とに大別される。しかしながら、マイナス金利が銀行収益を過度に悲観視させ、銀行セクターへの信頼性を損なっているのは言うまでもない。このため2015年は好調な欧銀も含めて再度リストラが相次いだ。
◆欧州銀行が懸念すべきなのはマイナス金利ではなく、危機後の改革の遅れと、行き過ぎた規制強化への対応といえよう。一方で、2016年の欧州銀行は、企業文化変革に着手した分岐点となる見込みが高い。危機後もLibor問題や外国為替の不正操作などスキャンダルが続いたが、2015年はリストラの断行とともに多くの銀行で新CEOが就任するなど、短期主義がはびこる企業文化への決別が期待されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
経済指標の要点(12/14~1/17発表統計分)
2025年01月17日
-
FISC、「金融機関によるAIの業務への利活用に関する安全対策の観点からの考察」の公表
DIR SOC Quarterly vol.10 2025 winter 掲載
2025年01月17日
-
IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度『JC-STAR』の開始
DIR SOC Quarterly vol.10 2025 winter 掲載
2025年01月16日
-
2025年度のPBはGDP比1~2%程度の赤字?
減税や大型補正予算編成で3%台に赤字が拡大する可能性も
2025年01月15日
-
ASEAN最大のグローバルサウス・インドネシアのBRICS加盟が意味することは?
2025年01月17日
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
「トランプ関税2.0」による日本経済への影響試算
中間財の出荷減や米国等の景気悪化で日本の実質GDPは最大▲1.4%
2024年12月18日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第3版)
様々な物価・賃金指標を用いる案および住民税分離案を検証
2024年12月04日
-
長寿化で増える認知症者の金融資産残高の将来推計
金融犯罪を含む金融面の課題やリスクへの対応も重要
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
「トランプ関税2.0」による日本経済への影響試算
中間財の出荷減や米国等の景気悪化で日本の実質GDPは最大▲1.4%
2024年12月18日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第3版)
様々な物価・賃金指標を用いる案および住民税分離案を検証
2024年12月04日
長寿化で増える認知症者の金融資産残高の将来推計
金融犯罪を含む金融面の課題やリスクへの対応も重要
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日