サマリー
◆日銀のマイナス金利導入を受け、既にマイナス金利下にある欧州銀行の経営が注目されている。現在の欧州銀行は、不正行為に対する罰金が年々増加し、リストラ費用が重荷になるなど収益力の回復に明るい兆しが見えてこない。一方、危機の震源地である米銀は早期のリストラが功を奏し現在では好調な業績を維持しており、それに比較すると欧州銀行の収益性の回復は見劣りする。
◆欧州銀行と一括りに言っても、その属性は二極化している。米銀と同様に早期にリストラや資本増強に着手した銀行と、機を逸し未だに業務縮小を強いられている銀行とに大別される。しかしながら、マイナス金利が銀行収益を過度に悲観視させ、銀行セクターへの信頼性を損なっているのは言うまでもない。このため2015年は好調な欧銀も含めて再度リストラが相次いだ。
◆欧州銀行が懸念すべきなのはマイナス金利ではなく、危機後の改革の遅れと、行き過ぎた規制強化への対応といえよう。一方で、2016年の欧州銀行は、企業文化変革に着手した分岐点となる見込みが高い。危機後もLibor問題や外国為替の不正操作などスキャンダルが続いたが、2015年はリストラの断行とともに多くの銀行で新CEOが就任するなど、短期主義がはびこる企業文化への決別が期待されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
4-6月期ユーロ圏GDP かろうじてプラス成長
ドイツ、イタリアがマイナス成長転換も、好調スペインが下支え
2025年07月31日
-
ドイツ経済低迷の背景と、低迷脱却に向けた政策転換
『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
-
欧州経済見通し 輸出環境が一段と悪化
米国の追加関税率は30%に引き上げへ、ユーロ高も輸出の重荷に
2025年07月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日