サマリー
◆3月13日に行われたドイツの3つの州議会選挙で、メルケル首相の難民政策に真っ向から反対するAfD(ドイツのもう一つの選択肢)が大躍進を遂げた。ドイツでは得票率5%以上の政党にのみ議席が配分されるが、AfDは3つの州議会すべてで議席を獲得し、特に旧東独のザクセン・アンハルト州では25%近い得票率で第2党となって存在感を示した。
◆AfDの大躍進は、今回の州議会選挙では各州それぞれの政策課題よりも難民政策が大きな争点となったことを示唆している。メルケル首相の「寛容な」難民受け入れ政策に対しては、同首相のCDU(キリスト教民主同盟)やその姉妹政党のCSU(キリスト教社会同盟)内からも厳しい批判の声が高まっているが、AfDは難民政策への不満や批判の受け皿となったのである。
◆ただし、ドイツ国民の多数派がメルケル首相の難民政策を否定しているとまではまだ言えないだろう。AfD以外の既成政党は総じて議席数を減らしたが、バーデン・ビュルテンベルグ州の与党第1党の緑の党は議席数を増やし、また、ラインラント・プファルツ州の与党第1党のSPD(社会民主党)の議席数は若干の減少にとどまった。この両党の党首はメルケル首相の難民政策を基本的に支持している。旧西独の2つの州議会選挙でもAfDが躍進したが、一方でこれまでの政治の継続も選択されたのである。
◆今回の3州議会選挙は、2017年9月に行われるドイツ総選挙の行方を占うものとして注目されていた。メルケル批判を強めるCSUは同首相の難民政策が否定されたとさっそく気勢を上げたが、むしろ、CSUによるメルケル首相批判に象徴される与党内のごたごたがドイツ国民の既成政党に対する失望に拍車をかけたと考えられる。総選挙までの残り1年半で求められているのは、既成政党がAfD躍進という警告を無視せずに、結束して場当たり的ではない難民対策を打ち出し、無制限で無節操な難民受け入れが行われているとの国民の不安を低減させることであろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
1-3月期ユーロ圏GDP 市場予想に反して減速
かろうじてプラス成長も、原油高の悪影響本格化の前から成長停滞
2026年05月01日
-
欧州経済見通し 進む資源高対応
財政支援と企業による価格転嫁
2026年04月21日
-
欧州経済見通し 中東情勢が下振れリスクに
エネルギー価格上昇の影響は既に顕在化、金融政策はタカ派シフト
2026年03月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

