2016年の欧州経済見通し

◆ユーロ圏経済は金融・債務危機からの回復の途上にあり、2016年も内需主導の緩やかな景気回復が続くと見込まれる。債務危機以降、ユーロ圏加盟国は財政健全化に重きを置いてきたが、大半の国が財政健全化目標を達成しつつある中、難民急増問題への対処やテロ対策に伴う歳出増もあって、財政政策は経済成長の抑制要因から、若干の促進要因へと変わってくると予想する。とはいえ内外需とも急回復は見込まれず、ユーロ圏の消費者物価上昇率は2016年もECB（欧州中央銀行）が掲げる「＋2％を若干下回る前年比伸び率」を達成する見通しはまだ立たず、ECBは金融緩和を継続することになろう。ユーロ圏の経済成長率は2016年＋1.4％、2017年＋1.5％、消費者物価上昇率は2016年＋0.8％、2017年＋1.6％と予想する。

◆英国経済も2016年は個人消費と投資が牽引役となった景気回復が続くと見込まれる。英国は、金融危機後の景気回復でユーロ圏に先んじており、米国に次ぐ景気回復をみせている。ただ、英国の消費者物価上昇率はユーロ圏と同様に低迷し、米国と比べるとエネルギー等を除くコア物価の伸び悩みが目立つ。BOE（英中銀）は2016年年央に利上げへと踏み出すのではないかと予想するが、そのためには賃金上昇率の動向が注目ポイントとなろう。英国の経済成長率は2016年＋2.4％、2017年＋2.3％、消費者物価上昇率は2016年＋0.8％、2017年＋1.6％と予想する。

◆2016年の欧州経済のリスクは、中国経済が持ち直すことができるか、米国の利上げ開始が新興国からの急激なマネーの逆流につながらないかという世界共通のリスクに加え、欧州の政治リスクが指摘される。すでに2015年にEUを目指す難民の急増問題、テロとの戦いが大きな政治課題となっているが、これに加えて英国でEU加盟継続の是非を問う国民投票が2016年に実施される可能性が高い。ここで問題となるのは、これまで統合推進で一致してきたEUが、域内の人やモノの移動の自由という基本原則を維持するのか、それとも修正してくるのか、それがEUの求心力を低下させることにつながらないかということである。