欧州経済見通し　ダウンサイドリスク増大

◆ユーロ圏の7－9月期のGDP成長率は前期比＋0.3％と発表され、10四半期連続のプラス成長となった。主要4カ国の成長率はドイツが同＋0.3％、フランスが同＋0.3％、イタリアが同＋0.2％、スペインが同＋0.8％とそろってプラス成長である。なお、ユーロ圏の7－9月期GDPの需要項目別内訳は未発表だが、個人消費と政府消費が引き続き牽引役となった一方、投資は伸び悩み、純輸出寄与度はマイナスに転じたと推測される。

◆新興国の景気の持ち直しが遅れている中で、ユーロ圏経済は内需への依存が高い状況が今後も継続しよう。ただし、難民急増問題、フォルクスワーゲンの排ガス不正問題が雇用不安を想起させていたところに、11月13日のパリ連続テロ事件が起き、さらなる消費者マインドの悪化要因となることが懸念される。また、ユーロ圏の10月の消費者物価上昇率は前年比＋0.1％と引き続き低水準で、原油を筆頭とする商品価格が低迷していることを勘案すると、年末から緩やかに上昇するというECBのシナリオの実現性はますます低下している。ECBは次の12月3日の金融政策理事会で追加の金融緩和に踏み切ると予想される。その内容は、中央銀行預金金利の引き下げに加えて、資産買取プログラムの期間延長となると予想される。

◆英国の7－9月期のGDP成長率は前期比＋0.5％と発表され、4－6月期の同＋0.7％から減速した。需要項目別の内訳は未発表だが、ユーロ圏同様、消費は堅調な一方、投資と輸出が振るわなかったと推測される。雇用改善と低インフレを追い風に家計の実質所得が伸びていることが、今後も消費拡大を下支えすると予想するが、英国の経済成長率は2014年の＋2.9％から2015年と2016年は＋2％台前半に減速すると予想される。なお、10月の消費者物価上昇率は前年比－0.1％と9月に続いてマイナス圏にとどまった。原油価格下落、ポンド高というインフレ抑制要因が想定以上に長期的な影響を及ぼす可能性が高まっている中で、英中銀（BOE）は消費者物価は2016年後半まで前年比＋1％を下回ると見通しを下方修正した。今後2年で同2％のターゲットを達成するとの見通しは変更していないが、利上げ開始時期が一段と後ずれする可能性が高まっている。