欧州経済見通し　景況感悪化の材料が増加

◆ユーロ圏の4－6月期のGDP成長率は前期比＋0.3％から同＋0.4％に上方修正された。固定資本形成と在庫変動が成長率に対してマイナス寄与に転じたが、個人消費、政府消費、輸出は引き続きプラス寄与となった。ユーロ圏の企業と消費者の景況感は、7月以降もギリシャを除けば概ね強気水準にあり、緩やかな景気回復が継続していることが示唆されている。

◆ただ、ここ1カ月は景気回復の阻害要因となり得る材料が増えてしまった。中国景気に対する懸念がまだ消えず、デフレ懸念もくすぶるところに、9月半ばにフォルクスワーゲンの排ガス規制逃れが発覚した。基幹産業である自動車産業の最大手メーカーの不正だけに、その悪影響が広範囲に及ぶ可能性が否定できない。ECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁は、「現時点で追加の金融緩和措置を考えるのは時期尚早」と欧州議会で証言したが、ユーロ圏の景気には下振れリスクがあり、低インフレ状態が長期化する可能性が高まっていることは十分に認識していると見受けられる。実際に景気が下振れとなれば、「2016年9月まで」としている資産買取の期限の延長を決定すると予想される。

◆さらに、欧州はシリアなどからの大量の難民流入にどう対処するかという問題に直面している。ドイツでは難民流入は労働力不足の解決策の一つになるとの前向きな意見もあるが、そのためには語学教育、職業訓練、就職斡旋などのサポートがまず必要である。

◆英国の4－6月期のGDP成長率は前期比＋0.7％に加速した。足下で失業率は5.5％に低下した一方、賃金上昇率が一段と加速し、利上げ開始に向けた環境が整いつつあるように見受けられる。ところが、消費者物価上昇率は8月に前年比0.0％に低下してしまい、また企業景況感にも悪化の兆しが見られる。BOE（英中銀）は海外経済の見通しが不透明であること、インフレ圧力が高まっていないことを理由に金融政策を当面据え置く方針を維持しており、利上げ開始時期は2016年4－6月期を予想している。