危機からの教訓は生かされているのか？

◆2015年9月3日、欧州中央銀行（ECB）は定例の理事会をフランクフルトで開催し、政策金利である主要オペ金利（短期買いオペ：売出し条件付き債券買いオペ＝レポ）を0.05％に据え置く決定をした。また上限政策金利である限界貸出金利および下限金利である中央銀行預金金利を同様にそれぞれ0.3％、マイナス0.2％と据え置いている。

◆ドラギ総裁は会見の中で、現行のQEプログラムを調整し、ECBが1銘柄の発行残高に対する購入上限を、従来の25％から33％に引き上げたことを明らかにした。さらに、必要であるならば2016年以降もQEは継続できることを改めて示すなど、追加緩和を匂わす発言が歓迎され、発表直後に外国為替市場で通貨ユーロは売られ、欧州株は全面高の展開となった。

◆会見では、新興国経済の減速がユーロ圏の輸出需要の減速を通じて欧州経済の下方リスクが拡大していることへの懸念が強調された。2015年8月24日の中国株式市場の株価の暴落により、ブラックマンデーを彷彿とさせる大きな相場急落劇が世界中の株式市場で発生している。中国政府は今回の一連の危機対策として、2,000億ドルもの流動性を注入したが、シティでは中国政府の市場介入の規模は小さく、資本逃避が続く中での危機回避には不十分で対応も遅いとの批判が多い。

◆欧州では、相次ぐ政府介入により中国への見方も大きく変化しており、対中国投資への信頼性も揺らぎつつある。無論、中国市場の混乱が各国の中央銀行政策担当者に影響を与えるのはこれからであり、各国中央銀行の制御できない状況が巻き起こるのか、単なる調整局面であるのかを判断するにはもう少し時間を要する。ただし、いずれにしろ、過去の金融危機の教訓を生かして早期に判断することが重要であることには違いない。今回のドラギ総裁の追加緩和を見送るハト派的な判断がどちらに転ぶかは未知数だが、続く米国・日本の中央銀行の舵取りを予想する手掛かりとしては十分であろう。