欧州経済見通し　ギリシャを除けば堅調

◆約1カ月に及んだ「ギリシャ危機」は、ユーロ圏やIMFによる第3次財政支援の枠組みが合意されたことでとりあえず収束へと動き出した。一連の混乱でギリシャ経済は大きな打撃を被り、財政再建だけでなく、景気回復が喫緊の課題となる。一方、ギリシャを除くユーロ圏は1－3月期の前期比＋0.4％成長に続き、4－6月期も消費主導で堅調な景気回復が継続したと推測される。なお、ユーロ圏の銀行による民間企業向けの貸出にようやく拡大の兆しが出てきた。銀行貸出増はECBの金融緩和政策がまさに目的としてきたことであり、ユーロ圏の消費拡大が投資拡大に結び付き、より裾野の広い景気回復が実現されるか大いに注目される。ユーロ圏の消費者物価上昇率は5月の前年比＋0.3％のあと、6月は同＋0.2％と低水準にとどまっている。ユーロ安を背景に輸入物価が上昇に転じてきたとはいえ、ECBが目標とする「前年比＋2.0％をやや下回る」消費者物価上昇率を達成できる見通しとなるのは、2016年になってからと予想される。ECBは現在の資産買取プログラムを計画通り遂行することに注力しよう。

◆英国の2015年1－3月期のGDP成長率（3次推計値）は前期比＋0.4％、前年比＋2.9％となり、2次推計値の同＋0.3％、同＋2.4％からそれぞれ上方修正された。需要項目別で上方修正されたのは消費と投資であり、内需主導の景気回復パターンに変更はない。内需主導で前年比＋3％前後の高い成長を続ける英国は、米国に続いて利上げに転じる可能性が高いが、米国同様、インフレ関連指標はまちまちで、利上げ開始のタイミングを予想するにはまだ材料が十分ではない。賃金上昇率は加速しつつあるが、他方でポンド高による輸入物価下落効果が大きく、消費者物価上昇率は前年比横ばいで推移している。BOE（英中銀）から利上げに対する言及が増えてきているが、その議論が始まるのが秋以降で、実際の利上げ開始は2016年に入ってからとなろう。