サマリー
◆ギリシャに最後の審判の日が近づいている。7月9日の夜にユーログループのダイセルブルーム議長の報道官はギリシャ側の新改革プランを受理したとの声明を発表した。今回提出された新改革案は、7月12日のEU首脳会合にて協議され、債権団が受諾するか否かでギリシャがユーロ圏に残留できるかが決まる。
◆ギリシャの今後についてユーロ圏各国の間では意見が分かれている。ドイツは信頼に足る改革案が提示されない限り合意はないとし、ユーロの終焉につながるとの恐れから無条件の債務減免は選択肢にないと明言している。一方で、フランスのヴァルス首相はギリシャのユーロ残留のためにできることはすべて行うとし、ギリシャの新改革案の調整も手助けした模様だ。
◆最終的に、Grexitを回避しハードデフォルトの道を避けるためには、メルケル首相がギリシャのユーロ残留のためにどれだけ譲歩するかという政治的な判断に掛かっていると言っても過言ではない。7月7日のユーロ圏首脳会合で、ギリシャ側の債務減免の主張をある程度は排除しない姿勢を見せていただけに期待は大きい。
◆万が一、チプラス政権の要求を全面的に受け入れ、多くの債務減免を伴った形でギリシャのユーロ残留が決まった場合(チプラス政権の完全勝利のソフトランディングシナリオ)、債務負担等の大小で不公平感が生じ、ユーロ圏諸国は二分される可能性がある。一方、Grexitが起こり、それが仮に成功した場合、周縁国の反緊縮政党を力づけることになり、政権交代に至らないまでも発言力が強まることでユーロ分裂の危機につながる恐れもある。このため、どちらに転んでも、ドイツは難しい舵取りを迫られることになる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
米GDP 前期比年率+2.8%と加速
2024年4-6月期米GDP:内需主導での堅調さを維持
2024年07月26日
-
監査・ガバナンス強化へ回帰する英国
昨年撤回した監査強化方針を復活し、ガバナンス・コードも厳格化へ
2024年07月25日
-
女性がキャリアを築ける職場ほど、子どもを持ちやすい
健保組合ごとの被保険者・被扶養者の出生率と、その要因の多変量解析
2024年07月24日
-
GX経済移行債に期待されるインパクトレポーティング
~GXの理解醸成促進に向けて~『大和総研調査季報』2024年夏季号(Vol.55)掲載
2024年07月24日
-
盛り上がりに欠ける英国の政権交代
2024年07月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
-
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日