サマリー
◆ギリシャのユーロ離脱が現実となる日が刻一刻と近づいている。支援延長のため、6月14日の夜にギリシャから提出された追加の財政改革案は債権団に一蹴されており、今後も合意に達する見込みが薄いことは容易に想像できる。特に付加価値税(VAT)や法人税の引き上げ等、有権者に聞こえが良い内容に終始し、実効性が危ぶまれる点が多いとされる。
◆現時点で予定されている話し合いの山場となるのは、ルクセンブルクで開催される6月18日のユーロ圏財務相会合である。他方、チプラス首相は6月18日~20日にロシアを訪問し、プーチン大統領とも会談を予定している。今回のロシア訪問では、7月に期限切れとなるEUによる対ロ経済制裁の解除に賛同してロシアからの支援を引き出すと同時に、支援継続に難色を示すEUとの対立姿勢をちらつかせる思惑がある。
◆EU側は、対ロ経済制裁の延長について話し合いが持たれる予定である6月22日のEU外相理事会の前に、ギリシャとの緊急会合を開き(6月21日との報道もあり)、支援協議を打ち切るか緊縮財政を継続するかの判断をギリシャ側に迫る目論見と思われる。
◆最後にギリシャのデフォルトへの審判が下されるのは6月25日、26日に開催されるEUサミットといわれる。6月18日やその後の緊急会合での協議で妥結できなければ、EUサミットの中で最終協議を行いEU側がギリシャへの支援継続を終了する決断を下す可能性が高い。追加的な協議がその後も実施される可能性もあるが、事実上6月25日~26日の協議が決裂すると、(72億ユーロの支援金が得られず)6月30日の第2次支援プログラムの延長期限を待たずしてギリシャのデフォルトが既成事実化する見込みである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
1-3月期ユーロ圏GDP 市場予想に反して減速
かろうじてプラス成長も、原油高の悪影響本格化の前から成長停滞
2026年05月01日
-
欧州経済見通し 進む資源高対応
財政支援と企業による価格転嫁
2026年04月21日
-
欧州経済見通し 中東情勢が下振れリスクに
エネルギー価格上昇の影響は既に顕在化、金融政策はタカ派シフト
2026年03月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

