サマリー
◆ギリシャの債務再編問題が大詰めを迎えている。難航する72億ユーロの第2次金融支援の最終合意に向け、6月1日にギリシャのチプラス首相は、新たに年金支給の抑制策を含む新改革案を債権団に提示することで譲歩を求めた。一方、債権団側もプライマリーバランスの対GDP比の黒字目標を1%未満に引き下げるなど、新たな譲歩案を提示し協議が続けられていた。
◆未だ合意に至らないことを踏まえて、6月3日の夜、ギリシャのチプラス首相と欧州委員会のユンケル委員長およびユーログループのダイセルブルーム議長の夕食会談がブリュッセルにて開催された。当初から市場関係者の間で予想されていたように、結局は合意には至らなかったが、ユーログループのダイセルブルーム議長は、会談終了後、数日中に協議を再開する方針を示している。
◆ドラギ総裁は定例理事会の会見で、超低金利であるがゆえに(VaRショック等で)国債市場のボラティリティが増大することに慣れる必要があると再三繰り返し、QE下であるため現在の金利水準の変動幅は許容範囲内であると主張した。ただし、現在の欧銀のポートフォリオは、今回のQE実施以前から、ユーロ圏の国債へ過度に傾斜した投資が進み、リスク分散が効いておらず、一旦、大きなショックがあった場合には南欧諸国だけでなく、ドイツやフランス国債の利回り急騰に直面する可能性も想定される。
◆特にリーマン・ショック以降、規制強化により銀行の自己ポジションでの投資が制限されているため、欧銀はもちろんのこと投機筋でさえも、低リスクである国債でのポートフォリオに集中しているケースが多い。分散化されていない投資スタイルは平時には問題ないが、再度、危機が到来してストレスがかかったときに想定以上にボラティリティが増大する可能性が指摘される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 利下げ終了後の注目点
関税リスクは後退、財政悪化・金利上昇が新たなリスクに
2025年09月24日
-
欧州経済見通し 関税議論が一段落
米国による対EUの追加関税率は15%で決着
2025年08月22日
-
4-6月期ユーロ圏GDP かろうじてプラス成長
ドイツ、イタリアがマイナス成長転換も、好調スペインが下支え
2025年07月31日
最新のレポート・コラム
-
働く低所得者の負担を軽減する「社会保険料還付付き税額控除」の提案
追加財政負担なしで課税最低限(年収の壁)178万円達成も可能
2025年10月10日
-
ゼロクリックで完結する情報検索
AI検索サービスがもたらす情報発信戦略と収益モデルの新たな課題
2025年10月10日
-
「インパクトを考慮した投資」は「インパクト投資」か?
両者は別物だが、共にインパクトを生むことに変わりはない
2025年10月09日
-
一部の地域は企業関連で改善の兆し~物価高・海外動向・新政権の政策を注視
2025年10月 大和地域AI(地域愛)インデックス
2025年10月08日
-
政治不安が続くアジア新興国、脆弱な中間層に配慮した政策を
2025年10月10日
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日